「 2023年10月 」一覧
介護ユニオンが活動方針 報酬引き上げを要請
日本介護クラフトユニオン(NCCU)は7日、東京都内で定期総会を開き、2024年度(23年10月~24年9月)の活動方針を満場一致で可決した。介護報酬引き上げに向けた要請・署名活動や、社会保障審議会......
「全世代型社会保障の構築を」 経済対策で民間議員
10日の経済財政諮問会議で民間議員は、政府が月内にまとめる経済対策について、「できる限り早期に、国民が安心した将来を見通せる全世代型社会保障を構築」すべきとの意見を示した。 物価対策については、経済......
トリプル改定、物価・賃金に対応を 42団体、要請活動へ
日本医師会など医療・介護42団体でつくる「国民医療推進協議会」(会長=松本吉郎・日医会長)は10日に開いた総会で、物価高騰・賃金上昇に対応するため、医療・介護分野の財源確保を求める決議を採択した。2......
マイナ保険証、使えば「メリット実感」 厚労省セミナー
厚生労働省は10日、医療機関向けに、マイナ保険証の活用を呼びかけるオンラインセミナーを開いた。 武見敬三厚生労働相はビデオメッセージで、「少子高齢化、人口減少が進む中、日本の医療の未来を切り開いてい......
大麻由来医薬品の施用へ、臨時国会に法案提出 厚労省
20日開会の臨時国会に向け、厚生労働省は大麻取締法・麻薬取締法改正案を提出する方針だ。大麻由来医薬品の施用を可能とするため、規定を整備する。米国や欧州では大麻由来医薬品をてんかん治療薬などとして承認......
民間議員、重点課題に「トリプル改定」 諮問会議で
政府が10日に開いた経済財政諮問会議(議長=岸田文雄首相)で、民間議員は、経済・財政一体改革の重点課題に「トリプル改定」を挙げた。▽地域医療構想の実現など、医療・介護の効率化▽医療機関などの経営状況......
〔案内〕在病協、12月に「研究会」 厚労省・医療課長らが講演
日本在宅療養支援病院連絡協議会(在病協、鈴木邦彦会長)は12月9日(土)午後1時半から、「第1回研究会」をオンラインで開催する。厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長が「2024年度診療報酬改定と在宅療養......
医療事故報告、9月は22件 安全調査機構
日本医療安全調査機構は10日までに、医療事故調査制度の9月の現況を公表した。医療事故報告は22件(病院22件)で、累計は2811件になった。院内調査結果報告は26件あり、計2458件となった。 相談......
医師国保への定率補助、削減・廃止に反対 全医連、再び決議
全国医師国民健康保険組合連合会(全医連、近藤邦夫会長)は7日、滋賀県大津市で全体協議会を開き、医師国保組合への定率国庫補助について、これ以上の削減や廃止は断念するよう国に求める決議を採択した。昨年に......
病院の耐震化率、「79.5%」に上昇 厚労省・昨年調査
厚生労働省は10日、2022年の病院の耐震改修状況について、調査結果を公表した。22年9月1日時点で、病院全体の耐震化率は79.5%(8085病院中6425病院)で、前年の78.7%から0.8ポイン...
働き方改革・感染症対策、「病診一体で」 勤務医部会連絡協
全国医師会勤務医部会連絡協議会は7日、開催地の青森市の名を取って、「あおもり宣言」を採択した。医師の働き方改革や新興感染症対策について、「勤務医と開業医、さらには、病院と診療所共に一体となって目的達......