「 2023年10月 」一覧
マイナ保険証、医療機関向けに「活用セミナー」 厚労省、10日に配信
厚生労働省は10日、医療機関向けに、マイナ保険証の「活用セミナー」をライブ配信する。医療機関での活用事例や、トラブルへの対応方法を周知し、マイナ保険証への理解を深めてもらいたい考えだ。●実際の事例を......
【中医協】看護必要度、「B項目」の要否で議論 意見分かれる
中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日、2024年度診療報酬改定に向けた最終取りまとめを視野に、「重症度、医療・看護必要度（必要度）」で患者の状況を示すB項目の扱いを巡って、議論を交わし......
食事療養、新たな補助金で支援を 補正予算へ、日医など要望
日本医師会など医療・介護関連10団体は5日、政府の2023年度補正予算を視野に、物価高騰に苦しむ医療機関・介護事業所への財政支援を求める要望書を、武見敬三厚生労働相に提出した。特に入院患者・入所者へ......
【中医協】緊急時の往診、地ケア2の多くで対応不可 介護連携で
5日の中医協「入院・外来医療等の調査・評価分科会」（分科会長＝尾形裕也・九州大名誉教授）で、厚生労働省は、入院・外来医療の2023年度調査の結果（速報）を報告した。地域包括ケア病棟入院料の分析では、......
マイナ保険証普及へ、三師会・保険者と活動 厚労省が意見交換
厚生労働省はマイナ保険証の普及に向け、日本医師会など三師会や、保険者と協力して、キャンペーンを展開する。武見敬三厚生労働相や松本吉郎・日本医師会長らは5日、意見交換を行い、メリットの周知や不安払拭の......
オンライン請求の義務化、「撤回を」 保団連、閉院を懸念
保団連は5日、オンライン請求を義務化すれば、廃業する医療機関が出てくるとして、実質義務化の方針を撤回するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。紙レセプトによる請求の新規適用を認めるべきだとし、すで......
膵がんへの2剤併用、先進医療Bで審議へ 名大病院が申請
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は5日、名古屋大医学部付属病院が申請した「タミバロテン内服投与およびペムブロリズマブ静脈内投与の併用療法」について、先進医療Bに振り分けて審議す......
21年度介護改定の経過措置 7項目の再確認・対応を 厚労省
厚生労働省老健局高齢者支援課などは4日、2021年度介護報酬改定で事業者の義務とし、来年3月末までの経過措置を設けている「感染症対策の強化」をはじめ7項目を事務連絡で周知した。期限まで約半年になった......
英「非喫煙世代」目指す 09年以降生まれ、法案導入
スナク英首相は4日、たばこの購入が可能となる年齢を年々引き上げる法案の導入を打ち出した。喫煙者全体が徐々に高齢化し、2009年以降に生まれた人は「非喫煙世代」になるとしている。医療費に投じる公費を抑......
EPA介護士らの人員配置基準、見直しで議論 厚労省検討会
厚生労働省社会・援護局が4日に開いた検討会で、経済連携協定（EPA）に基づく介護福祉士候補者らを受け入れた介護保険施設などの人員配置基準の取り扱い見直しに関する議論が行われた。厚労省は、「就労6カ月......
［診療報酬］ 看護必要度「B項目」の必要性巡り意見分かれる 中医協・分科会
中央社会保険医療協議会が5日に開いた「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）で患者の状況などを評価する「B項目」の必要性を巡り意見が分かれた。保険者の立場の委員が2024年度診療報酬改定での廃止を主張した一方、廃止への慎重な意見も出た。 この日は、下部組織の「診療情報・指標等作業グループ」から検討などの最終報告が行われた。それによると、1－3月のDPCデータを基にB項目を分析したところ、3日間以上入院している患者のうち、入院初日にB得...
［診療報酬］ DPCになじまない病院、退出ルール検討へ 中医協分科会で合意
中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は5日の会合で、DPC対象病院について制度からの退出ルールを作ることで大筋合意した。データ数に一定の基準を設けることなどを想定しており、中医協で具体化に向けて検討を進める。 DPC対象病院は、対象期間の「1カ月当たりのデータ／病床比」を0.875以上にする基準を満たす必要がある<doc11403page85>。厚生労働省が2021年10月－22年9月のDPCデータを調べたところ、対象となった1,757病院の中に1カ月当たりのデ...