「 2023年10月 」一覧

　全国老人福祉施設協議会の大山知子会長は3日、特別養護老人ホーム約1600施設を対象にした独自の経営実態調査で、2022年度決算が赤字だった施設は、前年度比19ポイント増の62.0％に上ったと発表した......

　新薬メーカーが長期収載品から撤退し後発医薬品メーカーに市場を引き継ぐ「G1品目の撤退スキーム」で、新薬メーカーが持つG1品目の副作用情報や安定性データなどが後発品メーカーに引き継がれず撤退とともに消......

　厚生労働省は3日、電子処方箋の活用によりプレアボイドにつながった好事例や、日々の運用に役立つ情報を紹介するウェブページを新たに開設した。抽象的な制度の説明ではなく、具体的な現場での活用事例を示すこと......

　中医協支払い側委員を務める松本真人・健保連理事は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定に向け、病床の機能分化の観点からも、高齢者救急は地域包括ケア病床を中心に対応する、との方向で議論を続けるべきだと......

　今年度から制度化された「紹介受診重点医療機関（紹介受診重点）」について、全47都道府県が3日までに、施設名を公表した。9月時点では公表していなかった秋田、神奈川、長野の3県も、1日付の施設名をホーム......

　自民党の田村憲久元厚生労働相は3日、東京都内で講演し、2024年度介護報酬改定をプラスにする財源として、税収を活用すべきとの認識を示した。昨年度税収の上振れに言及し、「介護報酬を2～3％上げるには、......

　政府は全世代型社会保障構築会議を4日に開くと発表した。6月にまとめた「こども未来戦略方針」などがテーマになる。戦略方針では、少子化対策の財源確保に向け、歳出改革や既存予算の活用をした上で、新たな支援......

　新藤義孝経済再生担当相は3日の会見で、少子化対策の加速化プランについて、医療・介護分野の改革を中心に財源を捻出し、「来年度実施すべき取り組みと、中期的に実施すべき取り組みを整理し、考えていく」と述べ......

　厚生労働省保険局医療課は3日までに、医療機関での一部負担金について、「キャッシュレス支払い」自体には問題がないと事務連絡で周知した。ただし、負担金の1％を超えるポイント付与があった場合などは、指導す......