低所得者2600万人に軽減措置 少子化財源の医療保険料上乗せ
こども家庭庁は20日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せして支援金を徴収する新制度について、低所得者の負担軽減措置を導入する方針を固めた。現行の医療保険制度で保険料負担が軽減されている......
「 2023年11月 」一覧
財政審建議、病院には踏み込まず 改定で「めりはりを」
財務省の財政制度等審議会がまとめた「秋の建議」では、2024年度診療報酬改定について、診療所の報酬単価引き下げを打ち出した一方、病院の報酬には大きくは踏み込まなかった。財政制度分科会の増田寛也分科会......
逝去した島村氏、「信頼が厚かった」 お別れの会、小泉氏が挨拶
8月に逝去した歯科医師の島村大元参院議員（神奈川県選出）のお別れの会が19日、横浜市内で開かれた。発起人代表を務めた自民党神奈川県支部連合会長の小泉進次郎衆院議員が挨拶に立った。島村氏について「県連......
「診療所の収益」「勤労者の手取り」、どちらを守るか 財政審・増田氏
財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）は20日、「秋の建議」提出後に会見し、2024年度診療報酬改定に言及した。診療所の報酬単価引き下げによる本体マイナス改定を主張し......
「自己研鑽」の線引き、医療機関ごとに取り決めを 日医・今村氏
日本医師会の今村英仁常任理事は18日、来年4月から始まる医師の働き方改革を念頭に、勤務とそれ以外の自己研鑽の線引きは一律でなく、医療機関ごとに決めるものとの認識を示した。中部医師会連合委員総会勤務医......
「病診分断」に乗らず、一致団結を 日医・長島氏
日本医師会の長島公之常任理事は18日の講演で、2024年度診療報酬改定に向けた中医協での議論に言及し、支払い側が「外来管理加算」廃止などを主張していることを説明した。「病院と診療所を分断する作戦に乗......
多職種連携の「リハ・栄養・口腔」、同時改定で推進を 日医・江澤氏
日本医師会の江澤和彦常任理事は18日、「リハビリテーション」「栄養」「口腔」に関する取り組みについて、2024年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、さらに一体的に推し進める対応が重要との認識を示した......
24年度改定、財務省の姿勢は「特別に厳しい」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は18日、静岡市内で講演し、診療報酬改定に対する財務省の姿勢について「毎回厳しいが、（2024年度改定の）今回は特別に厳しい」と述べた。改定率決定までの今後数週間が勝負だと強......
【中医協】回復期・慢性期、「歯科」機能強化を
中医協総会は17日、歯科医療について議論した。回復期・慢性期の病院の歯科機能を強化するため、「地域歯科診療支援病院歯科初診料」の施設基準の見直しを求める声が、診療側・支払い側の双方から上がった。●病......
補正予算案を国会提出 物価高で家計支援、月内成立目指す
政府は20日、経済対策の実施に必要な財源の裏付けとなる2023年度補正予算案を国会に提出した。午後に衆院本会議で審議入りした。一般会計の歳出（支出）は13兆1992億円で、低所得世帯への給付金やガソ......
［医療提供体制］ オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案
厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。 厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見直しに関する具体案の骨子を示した。 その中で、居宅と同様に長時間にわたり患者が滞在し、療養・・・...
［介護］ 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。 この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。 財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及した。その中で、介護費用の総額は高齢化の進展で毎年大幅に増加しており、必要な介護サービスを提・・・...
［医療提供体制］ 自立支援医療の経過的特例措置を延長へ 厚労省案
厚生労働省は、20日に開催された社会保障審議会障害者部会で、自立支援医療の経過的特例措置を延長する案を示した。2024年3月末までとなっている期限を3年間（27年3月末まで）延長する<doc12028page5>。 自立支援医療は、医療費の自己負担額を軽減するための公費制度で、障害者（児）が自立した日常生活や社会生活を営むために必要な心身の障害の状態を軽減するための医療を対象としている。 患者の負担が過大にならないよう、所得に応じて1カ月当たりの負担上限額を設定しているが、これでも大幅...
［診療報酬］ 財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言 診療報酬本体
診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。 診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言（秋の建議）にそこからさらに踏み込んだ。 提言は、財政審の十倉雅和会長（経団連会長）がこの日、鈴木俊一財務相に手渡し...
［診療報酬］ 技術評価の対象は760件、24年度診療報酬改定 中医協分科会
厚生労働省は20日、関係学会などから提案があった858件の医療技術のうち、2024年度の診療報酬改定に向けて760件について評価を行うことを中央社会保険医療協議会・医療技術評価分科会で提案した。来年1月中旬ごろにその結果をまとめ、中医協・総会で最終的に検討する。 厚労省案によると、2月から6月にかけて関係学会などから医療技術に関する計858件の提案書が分科会に提出された。学会へのヒアリングなどを踏まえ、このうち760（新規284、既存476）件を評価の対象とする<doc12070page2&...
［医療改革］ 全国統一システム運用に向け「医療機能情報提供制度」見直しへ
「医療機能情報提供制度」の見直しを議論する厚生労働省の分科会が20日、初会合を開き、全国統一システムの運用に2024年4月から切り替わるのに先立ち情報提供の実施要領の見直し案を大筋で了承した。初会合を開いたのは、医療団体の幹部や患者代表などによる「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」。 医療機能情報提供制度の実施要領の見直しは、医療機関から都道府県への定期報告（年1回以上）を2023年度以降は医療機関等情報支援システム「G－MIS」を経由して行うなどの内容で、医療機関は、24年1月現在...