中長期滞在の外国人、入国前に「結核」検査 厚労相「来年度には開始」
武見敬三厚生労働相は16日の参院厚生労働委員会で、日本で中長期の滞在を希望する外国人を対象に、出発国で結核の有無を確認するスクリーニングを、「来年度にはスタートしたい」と述べた。日本での発病状況を踏......
「 2023年11月 」一覧
介護医療院、半数近くが黒字 昨年度、協会調査で
日本介護医療院協会の鈴木龍太会長は16日、介護医療院の2022年度の経営状況について、全体の45.8％（81施設）が黒字だったとの調査結果を発表した。赤字は17.5％（31施設）だった。病院併設型の......
物価高・賃上げ対応へ、トリプル改定は「プラスに」 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（古賀篤部会長）は16日、2024年度予算編成・税制改正の主要課題について協議した。終了後に取材に応じた古賀部会長によると、物価高・賃上げに対応するため、トリプル改定は「プラス改......
患者申出療養、年間総額は2.4億円 厚労省が報告
厚生労働省は16日の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・東京医科大茨城医療センター病院長）で、2022年7月～23年6月の1年間の患者申出療養の実績を報告した。実施しているのは10技術で、総額は約......
マイナ総点検の進捗状況、デジ庁が報告 自民本部
自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）は16日、マイナンバー情報総点検の進捗状況や、オンライン資格確認の利用状況などについて、デジタル庁と厚生労働省の報告を受けた。出席議員から特段の意見はな......
早期アルツハイマー治療の超音波機器、28年発売を目指す 東北大発ベンチャー
早期アルツハイマー病を治療する超音波医療機器の検証的試験を始めた東北大発のベンチャー企業、サウンドウェーブイノベーションは16日、2028年の国内発売を目指す計画を示した。1回当たりの治療費は10万......
補正、24日衆院通過の見通し
衆院予算委員会は16日の理事懇談会で、2023年度補正予算案について、21、22両日に基本的質疑を、24日に締めくくり総括質疑を行う日程で合意した。同日中に採決、本会議に緊急上程されて衆院を通過する......
内閣支持21.3％、最低更新 自民も下落19％、時事世論調査
時事通信が10～13日に実施した11月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比5.0ポイント減の21.3％だった。岸田政権で過去最低だった前月をさらに下回り、2012年12月の自民党政権復帰後に......
災害に備え、情報通信訓練を実施 日医、千島海溝地震・津波を想定
日本医師会は16日、北海道・千島海溝の地震や津波を想定した災害時情報通信訓練を実施した。通信衛星などを活用し、都道府県医師会や日医災害医療チーム（JMAT）との連携の在り方を確認した。 北海道の厚岸......
がん研究会、定年を「65歳」に 正職員を対象に
がん研究会（浅野敏雄理事長）は16日、2025年4月から職員の定年を段階的に延長し、最終的に65歳まで引き上げると発表した。 すでに約50人の部長級は65歳定年だが、約1650人の正職員にも適用する......
大麻由来医薬品の施用法案、参院で審議入り
大麻由来医薬品の管理、流通、施用を可能とする大麻取締法等改正案は16日、参院厚生労働委員会で武見敬三厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。 衆院本会議で14日に可決し、参院に送っていた。...
〔短信〕4施設を新たに認定 人間ドック健診施設機能評価
日本人間ドック学会は16日、人間ドック健診施設機能評価で新たに4施設を認定したと発表した。併せて、7施設の認定を更新した。 新たに認定したのは、▽JR広島病院（広島市）▽馬場記念病院健診センター（堺......
病院に作戦指令センターか イスラエル主張、捜索継続
パレスチナ自治区ガザに地上侵攻し、ガザ最大の医療機関シファ病院に突入したイスラエル軍は15日、院内でイスラム組織ハマスが使用していた武器や作戦指令センターを発見したと主張した。病院内部だとする映像も......
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,014億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は16日、2023年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12178page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,014億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,403億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,463億円▽施設サービス分／2,665億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：703.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
［医薬品］ 2023年10月分貿易統計（速報） 財務省
財務省は16日、2023年10月分の「貿易統計（速報）」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc12151page3><doc12151page5>▽総額／827億円（前年同月比13.0％減）▽米国／176億円（32.2％減）▽EU／149億円（8.5％増）▽アジア／414億円（59.2％増）▽中国／202億円（61.9％増）●輸入額<doc12151page4><doc12151page13>▽総額／4,473億円（2...
［介護］ 「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを 厚労省
社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。 小規模特養に関する調査（2022年度老人保健健康増進等事業）によると経営状況は立地によって違いがあることが分かっている。離島や過疎地域にある施設で・・・...
［介護］ 介護保険事業計画に関する基本指針の改正案公表 厚労省
厚生労働省は、介護保険事業計画などに関する基本指針の改正案を公表した。2024年度から26年度までの第9期介護保険事業（支援）計画の作成に向け、介護サービス基盤の計画的な整備などを取り上げている<doc12025page1>。 改正案には、介護サービス基盤の計画的な整備に加え、▽地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた取り組み▽地域包括ケアシステムを支える介護人材確保や介護現場の生産性向上など－についての考え方を盛り込んだ<doc12025page1>。 このうち介護サービ...
［介護］ 介護と医療の連携強化、介護保険施設に協力医療機関定める義務を
介護と医療の連携を強化する観点から、厚生労働省は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）と介護老人保健施設（老健）、介護医療院に対し、1年間の経過措置を設けた上で協力医療機関を定めることを義務化する案について、16日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc12008page9>。その際の医療機関の要件として患者の緊急時に原則入院できる体制を確保していることなどを挙げたが、委員からは、地域によっては医療資源が乏しく実現は困難だとする指摘が相次いだ。 高齢者施設においては...
［制度改革］ 医薬品濫用防止、成分に応じた規制を提言 規制改革WGの委員
政府の規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が16日開かれ、一部の委員が風邪薬などの濫用を防止するため医薬品の成分に応じて規制を設けることを提言した。ほかの委員もこれに賛同した。河野太郎規制改革担当相は、こうした意見も踏まえて濫用の恐れのある薬の適正な販売方法をエビデンスに基づき引き続き検討し、その結果を年内に報告するよう厚生労働省に求めた。 風邪薬など濫用の恐れのある医薬品を巡っては、厚労省の有識者検討会で議論されてきた。検討会では、▽販売時にその記録を残すなど第・・・...