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日本医師会と四病院団体協議会（四病協）は15日に合同で声明を出し、昨今の類を見ない物価高騰の下では「緊急避難的な対応だけではなく、恒常的な対応が必要」だとし、2024年度診療報酬改定での大幅な引き上げを強く求めた<doc11969page1>。 日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の代表は15日に記者会見を行い、声明の内容を説明した。 10日に閣議決定された補正予算では、入院時食事療養費への対応や光熱費高騰などへの継続支援が取りまとめられたが、こ...
阪神調剤グループを運営するI＆H（兵庫県芦屋市）は2024年から、関西地方を中心に、薬局、ドラッグストア、診療所の「パッケージ」を、年間10件程度を目標に展開していく。同社が薬局とドラッグストアを出......
妊婦が禁忌となっている新型コロナウイルス感染症治療薬の投与後に妊娠が判明した事例が多数報告されているとして、日本感染症学会や日本医師会などの関連学会・団体は14日、医療関係者に対し、妊娠可能な世代の......
抗がん剤であるテガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム配合剤を製造販売する大鵬薬品工業など4社は、禁忌である「重篤な腎障害のある患者」に同剤を投与しないよう、医療機関に呼びかけている。14日、医薬......
国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは15日、小児や15～39歳の思春期・若年（AYA）世代のがん患者のデータを集計し、20～39歳の若年がんの約8割を女性が占めていたとの調査結果を公表し......
10月30日付で中医協の診療側委員に就いた太田圭洋・日本医療法人協会副会長は、本紙の取材で、「2024年度改定に限らず、診療報酬の適正な評価が重要と考えている。適正でないとゆがみが生じる」と述べた。......
2024年度診療報酬改定で財務省が本体マイナス改定を主張していることを受け、東京都医師会の尾﨑治夫会長は14日の会見で、「われわれは財務省の言いなりになる奴隷なのか。悲しい思いだ」と不満をあらわにし......
国立成育医療研究センターは14日、新型コロナの流行前後で、神経性食欲不振（神経性やせ症）の初診外来患者が約1.4倍、新入院患者が約1.6倍になったとの調査結果を発表した。 センターは子どもの心の診療......
日本医療機能評価機構は、「医療の質可視化プロジェクト」の協力病院を、11月末まで募集している。プロジェクトは、厚生労働省「医療の質向上のための体制整備事業」の一環。医療の質に関する指標のデータを収集......