「 2023年11月 」一覧
河野、武見両氏マイナPR 保険証、利用率低迷続く
河野太郎デジタル相と武見敬三厚生労働相が13日、東京慈恵会医大付属病院（東京都港区）で、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」の利用を呼びかけた。低迷が続くマイナ保険証の利用率向......
皆保険堅持へ「社会保障財源確保を」 十四大都市医師会、6項目を決議
十四大都市医師会連絡協議会は12日、国民皆保険制度を堅持するための社会保障費の財源確保などを訴えた、6項目の決議をまとめた。 医療界を巡る諸課題を踏まえた。ほかに決議に盛り込んだ5項目は次の通り。 ......
会員増へ議論、独自の取り組みも 十四大都市医師会
11日に堺市で開かれた十四大都市医師会連絡協議会・第1分科会で、各医師会が会員数を維持・増加させるための課題や対策を報告した。入会手続きや異動手続きの煩雑さを指摘する声が複数の医師会から上がる一方で......
マイナス改定「あってはならない」 日医・松本会長、近く首相と面会
2024年度診療報酬改定で財務省が報酬本体のマイナス改定を求めていることを受け、日本医師会の松本吉郎会長は12日の講演で、「マイナス改定は本当にあってはならない。絶対にプラス改定にしなければならない......
［介護］ 重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省
国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。自動車事故による重度後遺障害者を介護する家族が高齢化して「介護者なき後」への不安が増していることや、訪問系介護サービス業界が厳しい人手不足となっていることへの支援で、自動車事故の被害者が介護者なき後も安心して生活を送れる環境を整備する狙いがある。 補助の対象は、自動車事故による重度後遺障害者が利用しているか、利用する予定がある重度訪問介護事業者や居宅介護事業者・・・...
介護施設経営「非常に厳しい」 実調公表で社保審委員会
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は10日、2023年度「介護事業経営実態調査」の結果を了承した。委員からは介護保険施設につ......
日薬次期会長選、早くも混戦の様相 役員4人が立候補うかがう
来年3月の臨時総会で実施される予定の日本薬剤師会の次期会長選。11日時点で既に現職役員4人が立候補をうかがい（検討を含む）、8年ぶりの選挙戦に突入する見通しだ。ただ、年末に控える次期診療報酬の改定率......
【中医協】リフィル処方「0.05％」、低調続く
厚生労働省が10日の中医協総会に示した「2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（23年度）」では、リフィル処方箋の状況も報告された。NDBデータによると、23年3月の処方箋料（リフィル）の......
【中医協】夜間休日対応「自薬局単独で」58.7％
厚生労働省は10日、中医協総会に「2022年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（23年度調査）」の結果を報告した。調剤報酬改定の影響調査によると、自薬局単独で24時間対応が可能な体制を整備してい......