「 2023年11月 」一覧
「マイナ保険証」利用促進へ、医療機関に支援金 補正予算案
2023年度補正予算案で、厚生労働省はDX・イノベーションの推進に向け、1828億円を計上した。このうちマイナンバーカード、保険証一体化に向けた施策には887億円を割く。マイナ保険証の利用促進のため......
看護補助・介護、月6000円の賃上げへ 補正予算、コロナ交付金は増額
政府が10日に閣議決定した2023年度補正予算案で、厚生労働省は1兆4151億円を計上した。医療・介護・障害福祉分野の賃上げ、物価高対応などのために1016億円を盛り込んだ。うち539億円は処遇改善......
コロナ定点2.44、減少傾向 10月30日~11月5日
厚生労働省は10日、2023年第44週(10月30日~11月5日)の新型コロナウイルス感染症の発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は2.44で、減少が続いている。報告数(総数)は1万2065人...
咽頭結膜熱2.43、依然「かなり多い」 10月23~29日
国立感染症研究所は10日、感染症週報第43週(10月23~29日)を公表した。咽頭結膜熱の定点当たり報告数は2.43に増加し、過去5年間の同時期と比べて「かなり多い」状態が続いている。都道府県別の上......
インフル定点21.13、拡大続く 10月30日~11月5日
厚生労働省は10日、2023年第44週(10月30日~11月5日)のインフルエンザ発生状況を発表した。全国の定点当たり報告数は21.13で、拡大し続けている。報告数は10万4359人で、前週の9万7...
米国立衛生研に新所長 モニカ・ベルタニョッリ氏
米国立衛生研究所(NIH)は9日、モニカ・ベルタニョッリ新所長が就任したと発表した。前任のフランシス・コリンズ所長が2021年12月に退任してから2年近く正式な後任が決まらず、代行職が置かれていた。......
「分かち合い」に理解を 少子化対策財源でこども相
加藤鮎子こども政策担当相は10日の記者会見で、少子化対策の財源に充当する「支援金」の創設に関し「新しい分かち合い、連帯の仕組みだ」と説明した。「国民の理解が得られるよう年末に向けて制度の具体化を進め......
介護実調、22年度収支2.4%で過去最低水準に 施設系の悪化顕著
厚生労働省は10日、「2023年度介護事業経営実態調査」を公表した。22年度決算に基づく全サービスの税引き前収支差率は平均2.4%で、前回3年前の実調と並び、制度開始以来最低の水準だった。介護老人保......
[介護] 22年度、介護医療院106施設の37.7%が赤字 福祉医療機構
福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7%が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度(85施設)の31.8%から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。 本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0%から1.4ポイント低下し、22年度は2.6%だっ...
[介護] 総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省
介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介護保険施行令の一部を改正する政令案を公表した。それに伴い12月9日までパブリックコメントを行っている。 総合事業を始めとする地域支援事業について、介護保険法では政令で定める額の範囲内で行うことになっており、介護保険法施行令において額が定められている。ただ、その際「特別な事情」により上限額を超えると厚生労働相が認める市町村については、超過した範囲内で認められた額が加算される・・・...
[感染症] 全国報告数1万2,065人、前週から2,060人減 新型コロナ
厚生労働省は10日、2023年第44週(10月30日-11月5日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万2,065人で前週から2,060人の減少となった<doc11926page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc11926page2>▽定点当たり(全国):2.44▽報告数(全国):1万2,065人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/1,471人、愛知県/685人、東京都/607人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況...
[診療報酬] 病院、診療所の約7割でマイナ保険証の情報「活用なし」 厚労省
厚生労働省は10日、「マイナ保険証」に対応済みの病院と診療所のそれぞれ7割近くが、マイナ保険証で入手する診療履歴や薬歴などの情報を活用していないとする調査結果を中央社会保険医療協議会に報告した<doc11897page9><doc11897page15>。 調査は、2022年度の診療報酬改定の影響を明らかにするため、中医協の診療報酬改定結果検証部会が7-9月、病院や診療所などを対象にそれぞれ実施<doc11897page3>。 マイナ保険証への対応に必要なオンラ...
[診療報酬] リフィル処方箋料の算定は全体の0.05%、今年3月時点で 厚労省
厚生労働省の集計によると、いったん発行した処方箋を一定期間に反復利用する「リフィル処方箋」の処方箋料の算定回数が処方箋料全体に占める割合は、2023年3月に0.05%にとどまっていた<doc11885page41>。特に診療所では依然として算定が進んでいないことも分かった。厚労省は、リフィルの処方箋料を算定している医療機関の数や算定回数・全処方箋料に占める割合などを、ナショナルデータベース(NDB)を使って集計し、中央社会保険医療協議会に10日、結果を報告した。 それによると、23年3...
[医療改革] マイナ保険証、利用率増への支援に217億円 23年度補正予算案
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省はDXやイノベーションの推進に1,828億円を計上した<doc11903page1>。このうち、「マイナ保険証」の利用が増えた医療機関などへの支援に217億円、電子処方箋の活用・普及の促進事業に167億円を充てた<doc11904page55><doc11904page58>。 マイナ保険証の利用を進めるため、厚労省は初診や再診などでのマイナ保険証の利用の増加量を基準として医療機関に支援金を交付する...
[介護] 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省
政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。 特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪循環に陥る傾向がある。それを踏まえ、介護現場での生産性向上や経営の協働化...
[診療報酬] 大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言
2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化-に関するもの<doc11914page2>。 このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコストが高く、例えば23年度の地価公示(全用途)では全国平均の4.8倍だと説...
[感染症] 咽頭結膜熱が2週連続で増加、過去5年間との比較「かなり多い」
国立感染症研究所は10日、「感染症週報 第43週(10月23日-10月29日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc11915page6><doc11915page30>。▽インフルエンザ/19.68(前週16.41)/第34週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/2.86(3.25)/第36週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.08(0.10)/第36週以降減少が続いてい...