「 2023年12月 」一覧

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,009病院、新規9病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は20日、12月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは53病院(新規等9病院、更新44病院)。認定総数は、前回から9病院増加し2,009病院となった<doc12891page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人晴心会 野上病院(大阪府)▽安芸太田病院(広島県)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 札幌北辰病院(北海道)▽独立行政法人地域医療機能推進機構 群馬中央病院(群馬県)▽独立行政法人国立病院機構 三重中央医療セン...

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[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年9月審査分 厚生労働省

 厚生労働省は20日、2023年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc12892page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/89万2,600人▽介護予防居宅サービス/87万4,900人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,200人●介護サービス[全体]総数/465万8,100人▽要介護1/124万3,700人▽要介護2/110万7,800人▽要介護3/89万6,300人▽要介護4/85万4,700人▽要介...

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[医薬品] 2023年11月分貿易統計(速報) 財務省

 財務省は20日、2023年11月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc12831page3><doc12831page5>▽総額/1,137億円(前年同月比5.4%増)▽米国/488億円(1.6%減)▽EU/173億円(63.8%増)▽アジア/330億円(1.3%増)▽中国/171億円(6.8%増)●輸入額<doc12831page4><doc12831page13>▽総額/4,062億円(25...

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[診療報酬] 提出データ評価加算、支払側委員が廃止主張 中医協総会

 中央社会保険医療協議会・総会は20日、「データ提出加算」の見直しを議論し、医療機関が提出したデータの質を評価する「提出データ評価加算」の廃止を支払側の委員が主張した。 提出データ評価加算は、傷病名マスタに記載がない「未コード化傷病名」の割合がどれだけ低いかの観点からデータの質を評価する仕組みで、2018年度の診療報酬改定で新設された<doc12696page41>。 現在は、入院と外来双方のデータを提出して「データ提出加算2ロ」か「データ提出加算4ロ」を算定する許可病床200床未満の病...

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[診療報酬] 診療報酬本体プラス0.88%を評価 四病院団体協議会

 四病院団体協議会が20日に開いた記者会見で、日本医療法人協会の加納繁照会長は、2024年度の診療報酬本体のプラス0.88%が決まったことについて「素直に喜んで受け入れたい」と評価した。ただ、それがどのような形で実行されるか注視していく考えを示した。 同席した太田圭洋副会長も、会見前の総合部会で「プラス改定でよかった」との声が上がった一方、職員の処遇改善への対応について不明な部分をしっかりと確認した上で評価する必要があるとの意見もあったと説明した。 24年度の診療報酬を巡っては、武見敬三厚生労働相・...

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[介護] 老健や介護医療院の多床室、25年度に室料自己負担化を導入

 一部の介護老人保健施設(老健)や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年度中に導入する。一定の所得がある入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。厚労省では、在宅との負担の公平性や各施設の機能や利用実態などを踏まえ、さらなる見直しも含め検討する。 介護施設の居住費を巡っては、厚労省が4日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、「療養型」や「その他型」の老健や介護医療院の多床室について一定の所得がある入所者に室料の負担を求めることを提案した。これを・・...

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[介護] 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省

 武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービスは医療サービスと利用実態が異なることなどを考慮しながら総合的に検討を行い、10期目の介護保険事業計画が始まる27年度の前までに結論を出す。 見直しに当たっては、2つの案を軸に検討する。 1つ目の案は、直近の被保険者の所得等に応じた分布を踏まえ、一定の負担上限額を設けなくても負担増に対応できると・...

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[医薬品] 長期品の追加自己負担、後発薬との差「4分の1」に決定

 厚生労働省は、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)に選定療養の仕組みを導入する場合の患者の追加負担について長期収載品と後発薬の価格差の「4分の1」とする。2024年10月に施行する。武見敬三厚労相と鈴木俊一財務相が20日に行った折衝で、正式に決定した。 選定療養の対象となる長期収載品は、▽後発薬が発売されてから5年以上経過▽後発薬への置換率が50%以上-のいずれかの品目。ただ、これらに該当していても後発薬が市場にほぼ存在しない場合は対象外とする。 また、後発薬の最高価格帯との価格差の4分の3ま...

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[診療報酬] 24年度改定率「賃上げを実現できる水準を確保」 武見厚労相

 武見敬三厚生労働相は20日に記者会見を開き、鈴木俊一財務相との折衝で決定した2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の各改定率について「関係職員の賃上げを実現できる水準を確保できた」と述べた。 24年度政府予算案の編成を巡って同日午前、武見厚労相と鈴木俊一財務相が折衝を行い、24年度の診療報酬の本体部分の改定率をプラス0.88%とするとともに、介護報酬を1.59%、障害福祉サービス等報酬を1.12%それぞれ引き上げることを決めた。 折衝後の会見で武見厚労相が、介護報酬の改定率につい...

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[診療報酬] 診療報酬全体0.12%引き下げへ 24年度診療報酬改定率

 政府は20日、2024年度診療報酬の改定率について医療行為の対価に当たる本体部分をプラス0.88%とし、薬価・材料価格を計1.00%引き下げることを決めた。これらを合わせた診療報酬全体ではマイナス0.12%とする<doc12717page1>。 本体部分のうち、0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応に0.06%をそれぞれ充てる。分野ごとの内訳は、医科0.52%、歯科0.57%、調剤0.16%のいずれもプラス<doc12717page1>。薬価は0.97%...

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[診療報酬] 在宅療養支援病院など「協力医療機関」への努力義務 厚労省案

 厚生労働省は20日、医療機関と高齢者施設の連携を強化するための具体案を中央社会保険医療協議会・総会に示した。在宅療養支援病院や地域包括ケア病棟に介護保険施設から要請があった場合、その施設の「協力医療機関」になる努力義務を2024年度の診療報酬改定で作る<doc12694page73>。 厚労省は、入所者の病状の急変時に協力医療機関の医師が行う往診や、協力医療機関による入院の受け入れを新たに評価する案も示した。介護保険施設が定期開催する会議に協力医療機関が参加し、入所者の現病歴などの情報...

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[診療報酬] 医療従事者の賃上げへ基本診療料の増額を主張 日医・松本会長

 2024年度の診療報酬改定で医療行為の対価に当たる本体部分を0.88%引き上げる政府の方針が正式に決まったことを受け、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の「三師会」が20日、合同で記者会見を開いた。24年度の診療報酬改定では、本体プラス0.88%のうち、0.61%分の財源を医療従事者の賃上げに充てることになった。それを受けて日医の松本吉郎会長は会見で、医療従事者の賃上げについて「基本診療料を中心とする診療報酬の引き上げで対応することが望ましい」と主張した。 日医では、初・再診料や入院基本料な...

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診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当 「メリハリ」で現役世代の負担軽減を『MC plus Monthly』12月号

〇本誌は2023年11月30日時点の情報に基づき作成しております ■最新号もくじ(p1~p11参照)<財政審・建議>診療所を引き下げ、本体マイナス改定が適当「メリハリ」で現役世代の負担軽減を2023年12月20日時点公表の改定率はこちら<診療報酬改定>地域医療体制確保加算や外来管理加算は廃止か存続か、明確な必要性がカギに<リフィル処方箋>かかりつけ医機能による利用促進も、長期処方のほうが患者負担減との試算<介護報酬改定>3要件満たす「協力医療機関」を・・・...

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[改定情報] 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定率を公表

 厚生労働省は20日、2024年度の「診療報酬」「介護報酬」「障害福祉サービス等報酬」の改定率を公表した。各報酬の改定率は、▽診療報酬/プラス0.88%(国費800億円程度、24年度予算額)▽介護報酬/プラス1.59%▽障害福祉サービス等報酬/プラス1.12%-となった<doc12717page1>。 また、介護報酬については、改定率の外枠として「処遇改善加算の一本化による賃上げ効果」「光熱水費の基準費用額の増額による介護施設の増収効果」でプラス0.45%相当の改定が見込まれ、これを合計...