オン診、通所介護事業所でも可能に 規制改革、厚労省が方針
厚生労働省は18日、居宅と同様に、療養生活を営む場所として、長時間にわたって滞在する通所介護事業所などで、オンライン診療を受けられることを明確化する方針を示した。オン診のための「医師非常駐診療所」の......
「 2023年12月 」一覧
専攻医1次募集、採用者は8532人 機構発表、前回より減
日本専門医機構は18日の会見で、2024年の専攻医第1次募集に8670人が応募し、採用者数は8532人になったと発表した。前回の第1次募集後の採用者数は8761人で、今回は応募者数の段階でそれを下回......
【中医協】入院時支援加算で議論 支払い側「一本化を」、診療側「底上げを」
中医協総会は15日、入退院支援をテーマに議論した。入院前からの支援強化に向けて、支払い側は、「入院時支援加算1・2」の一本化を提言。これに診療側は反対姿勢を示し、加算の底上げを図っていくべきだとした......
新副会長に南学正臣氏 医学会連合・医学会
日本医学会連合は15日の臨時総会・臨時理事会で、新たな副会長として南学正臣氏（東京大大学院医学系研究科長・医学部長）を選んだ。同日、日本医学会の副会長就任も決まった。任期は医学会連合が2025年6月......
【感染症ニュース】インフルエンザ全国定点33.72と警報レベル 専門医「冬休み期間までは注意」 新型コロナ全国定点3.52と３週連続増加(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が、2023年12月15日に発表した「インフルエンザの発生状況について」第49週(12/4-10) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は33.72。前週の26.72から、増加し、
介護4サービスは「6月」改定、診療報酬と同様に 残りは「4月」
厚生労働省は18日、2024年度介護報酬改定の施行時期について、居宅療養管理指導を含めた4サービスは診療報酬と同じく6月に後ろ倒しし、それ以外は現行の4月のままとする方針を示した。2段階施行となる。......
全日病、中小病院のかかりつけ機能を議論 来月、厚労省分科会に報告
全日本病院協会は16日の常任理事会で、中小病院のかかりつけ医機能について議論した。来年1月、厚生労働省の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で、考え方を示す見通しだ。理事会後の取......
［労働災害］ 労働災害による死亡者数は前年比39人減の609人 厚労省
厚生労働省は18日、2023年12月の「労働災害発生状況（速報値）」を公表した。23年1月1日－11月30日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り<doc12829page1><doc12829page2>。【死亡災害】●死亡者数：609人（前年同期比39人減・6.0％減）●事故の型別発生状況▽墜落・転落／159人▽交通事故（道路）／119人▽はさまれ・巻き込まれ／92人【死傷災害（休業4日以上）】●死傷者数：11万780人（2,729人増・2.5％増）●事故の型別発生状...
［医薬品］ 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
厚生労働省は12月15日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽パロペグテリパラチド<doc12782page2>▽イフィナタマブ デルクステカン（遺伝子組換え）<doc12782page3>・・・...
［感染症］ 新型コロナワクチン接種の27件を認定 厚労省分科会
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（18日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した47件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、27件を認定、12件を否認、8件を保留とした<doc12748page2>。 請求内容の内訳は、「医療費・医療手当」（29件）「死亡一時金・葬祭料」（13件）「障害年金」（3件）「障害児養育年金」（2件）<doc12748page2>。今回の審議結果を含め、これまでに9,668件の...
［医療提供体制］ 濫用の恐れある医薬品、20歳未満には小容量製品1個のみ販売
厚生労働省の「医薬品の販売制度に関する検討会」は、医薬品の販売制度の見直しに向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。濫用などの恐れがある医薬品について原則として1人当たり一包装単位の販売とし、20歳未満の購入希望者には小容量の製品1個のみの販売とする規制強化策を盛り込んだ<doc12653page12>。 案によると、20歳以上の人が複数の小容量製品や大容量製品の購入を希望する場合には購入理由を確認し、適正な使用のために必要最低限の数量に限って販売するよう求めている。濫用などの恐れ...
［介護］ 24年度介護報酬改定、審議報告案を了承 社保審分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会は18日、2024年度の介護報酬改定に向けた審議の報告案を了承した。医療機関との連携により施設内で感染者の療養を行うことや、他の入所者などへの感染拡大を防止するための医療機関との連携体制の構築や感染症対策につながる取り組みを行う高齢者施設などを新たに評価することを盛り込んだ<doc12641page2>。 24年度改定の基本的な視点は、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止に向けた対応▽良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい...
［診療報酬］ オンライン診療「D to P with N」など評価へ 規制改革推進会議
厚生労働省は18日、規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）の会合で、看護師が同席して行う「D to P with N」などのオンライン診療を診療報酬で評価するべきだとの認識を示した。2024年度の診療報酬改定に向けて中央社会保険医療協議会で新たな評価を検討する。 WGはこの日、オンライン診療に対する診療報酬の評価の見直しを議論した。 厚労省は、学会から有効性のエビデンスが示されている睡眠時無呼吸症候群へのCPAP療法のほか、患者の同意の下で看護師が同席して行う「D to ...
［医療提供体制］ 医薬品のオーバードーズで救急搬送 20歳代が最多
厚生労働省は18日、「医薬品の販売制度に関する検討会」で医薬品の過剰摂取（オーバードーズ、OD）が原因と疑われる救急搬送に関する調査結果を公表した。2022年の搬送者数は計1万682人で、うち20歳代が3,295人で最も多かった<doc12655page2>。 22年の搬送者数のうち、女性が7,980人で約75％を占めた。年代別では、20歳代の搬送者数が全体の約30％を占めた。30歳代は1,820人、40歳代は1,543人、10歳代は1,494人などだった。特に10歳代と20歳代の搬送...
［医療改革］ オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す
規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の基準を明確化する方針を示した。 医師のオンライン診療を患者が受けられる「居宅等」に該当する場所として、厚労省は「通所介護事業所等」を例示している<doc12662page2>。同WGには、厚労省の担当者も出席し、「通所介護事業所等」でのオンライン診療について、「『居宅』と同様、長時間に...
［介護］ 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に 厚労省
2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限って6月に施行する方針を示した。それら以外のサービスは従来の4月施行を維持する。 診療報酬改定は、24年度から6月1日（薬価改定は4月1日）に施行することが既に決まっている。それを踏まえて介護報酬改定の時期をどうするか、10月11日の同分科会で議論されたが、従来の4月施行を変える必要はないとの指...