敷地内開設者の基本料、一律下げは「不当な差別」 NPhA
日本保険薬局協会(NPhA)は7日、厚生労働省が11月29日の中医協で示した、敷地内薬局を開設するグループ全体の基本料を一律に引き下げる案に「強く反対」する意見書を同省に提出した。グループ内のある特......
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日本保険薬局協会(NPhA)は7日、厚生労働省が11月29日の中医協で示した、敷地内薬局を開設するグループ全体の基本料を一律に引き下げる案に「強く反対」する意見書を同省に提出した。グループ内のある特......
厚生労働省が12月1日に発表した令和5年第47週(11/20-26)の「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は2.33。今年9月に減少に転
2024年度介護報酬改定について、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長が本紙の取材に応じた。22年度の経営状況を調べた介護事業経営実態調査で介護老人保健施設が初の赤字になったことを踏まえ、「全ての老健......
介護保険で2割負担を求める「一定所得以上」の判断基準について、厚生労働省は7日の社会保障審議会・介護保険部会(部会長=菊池馨実・早稲田大法学学術院教授)で、2024年度予算編成での検討に結論を委ねる......
自民党の「大学病院を支援する議員連盟」(塩谷立会長)は7日、2024年度予算編成に向け、大学病院での医師養成を後押しする「高度医療人材養成拠点形成事業」の充実を、財務省主計局に要望した。 この事業は......
中医協総会は6日、特定集中治療室(ICU)などの治療室について、宿日直許可を前提とした新たな区分を設けるべきか、議論した。支払い側は、特定行為研修修了看護師(特定看護師)の活用を条件に、通常よりも低......
厚生労働省の先進医療会議は7日、2024年度診療報酬改定時の保険適用に向け、先進医療技術の科学的評価を行った。10技術は「十分な科学的根拠がある」、17技術は「一定の科学的根拠がある」と評価した。こ......
全国自治体病院協議会は7日、来年度予算も視野に、新型コロナへの継続的な対応や、公立病院の運営確保、医師確保・偏在解消などを柱とした要望活動をしたと発表した。自民党の自治体病院議員連盟、厚生労働省、総......
日本歯科医師連盟は7日の臨時評議員会で、2025年の参院選比例代表に擁立する組織内候補者は、日歯連顧問で歯科医師の比嘉奈津美参院議員(自民)とすることを決定した。評議員会後の会見で、比嘉氏は「歯科医......
政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7日、医療、情報通信、電力など、重要インフラ14分野に関わる民間事業者と共に、サイバー攻撃を想定した分野横断的演習をした。 2006年度から毎年実......
自民党の社会保障制度調査会(加藤勝信会長)は7日に開いた役員会で、「『物価対応・賃上げ実現』に資するトリプル改定の実現を求める決議」をまとめた。継続的な物価・賃金上昇に対応する「大幅な引き上げ」を要......
臨床工学技士として勤務していた病院から患者186人分の個人情報データを持ち出したとして、不正競争防止法違反(営業秘密領得)の罪に問われた無職北原康佑被告(31)に、長野地裁松本支部は7日、懲役1年6......
厚生労働省は、居宅介護支援事業所と居宅系のサービス事業所がやりとりするサービス提供票などを電子化し、クラウド環境下で送受信できるようにする「ケアプランデータ連携システム」の普及に向け、今年度補正予算......