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厚生労働省は7日、財務諸表など経営情報の毎年の報告を介護サービス事業者に義務付けてデータベースを整備する新たな制度の具体的なルールについて、社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。事業者が都道府県に報告する期限は毎会計年度の終了後3カ月以内とするが、初回に限り2024年度内に提出すれば「可」としている<doc12429page4>。 24年4月1日に施行する新制度では、介護サービス事業者に経営情報の報告を求めてそれを基にデータベースを整備するとともに、収集した情報を属性などでグルー...
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による公立病院への影響を明らかにするため、全国自治体病院協議会は改めて調査を行う。看護師など医療従事者の離職や患者の減少の影響は病院によって濃淡があるといい、実態を把握する。 全自病が7月から9月にかけて行った調査では、看護職員の2022年度の離職率は7.2％で、コロナ前から1ポイント上昇していた。竹中賢治副会長は7日の定例記者会見で「1ポイントの上昇は看過できない」と述べた。 病院によっては、看護師の離職で深刻な打撃を受けているといい、個別にアンケートを行って・...
介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。 対象範囲拡大の施行時期について、厚労省の担当者は社会保障審議会・介護保険部会の終了後に記者団に対し「周知などで少なくとも1年以上はかかるので、最速で25年8月になる」と述べた。 介護保険の利用者の負担は1割を基本に、年金収入などが単...
中医協は6日の薬価専門部会で、次期薬価制度改革に向けて医薬品業界からヒアリングを行った。焦点になっている新薬創出加算の企業要件は、厚生労働省が11月29日の会合で提案した「加算対象企業の規定は残し、......
日本医薬品卸売業連合会（卸連）の宮田浩美会長は6日、中医協薬価専門部会で意見陳述し、医療上の必要性の高い医薬品の薬価を緊急措置としてだけでなく、持続的に下支えする仕組みが必要だと訴えた。現行の薬価制......
厚生労働省は7日、12月の後発医薬品薬価収載基準の追補収載を官報告示した。収載日は8日。初後発品は、ブリストル マイヤーズ スクイブ（BMS）の抗造血器悪性腫瘍剤「レブラミドカプセル」（一般名＝レナ......
MSDは5日、2型糖尿病治療薬「ジャヌビア錠100mg」（一般名＝シタグリプチンリン酸塩錠）の一時供給停止について医療関係者向けサイトで周知した。複数ある包装単位のうち、包装工程で製品不良の発生が確......
武見敬三厚生労働相は6日の衆院厚生労働委員会で、11月28日から薬局での試験販売が始まった緊急避妊薬について、販売の調査研究事業を踏まえ「望まない妊娠に直面している方々がよりアクセスしやすくなるよう......
厚生労働省が12月1日に発表した「インフルエンザの発生状況について」令和５年第47週(11/20-26) によると、全国のインフルエンザ定点当たり報告数は28.30。前週（46週）から約30％増加しま
大麻由来医薬品の施用などを可能とする改正法が成立したことを受け、大麻由来のCBD（カンナビジオール）などを実際に使用している患者からは、今後の医薬品の実用化に期待の声が上がった。 「カンナビノイド医......
救急医療を議論した6日の中医協総会では、「救急医療管理加算」（加算）の算定範囲も焦点となった。診療側は現状維持を求めたが、支払い側は算定範囲を狭めるよう主張した。 厚生労働省は、加算の論点として、「......
厚生労働省は食材費などの高騰を踏まえ、入院時食事療養費の自己負担分を1食当たり30円引き上げる方針を固めた。一般所得者の場合、引き上げで総額は1食当たり670円（1日当たり2010円）、自己負担分は......
救急医療がテーマになった6日の中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大経済研究所教授）で、厚生労働省は、患者の病態に応じた転院搬送（下り搬送）の評価について、要件案を示した。支払い側は賛成した。診療側は、......
中医協総会は6日、新興感染症の発生・蔓延時の医療への備えをテーマに議論した。診療側からは、都道府県との協定締結を含め、平時の取り組みを十分に評価すべきとの主張が相次いだ。これに対し、支払い側は評価の......