「 2023年12月 」一覧

　厚生労働省は、第4期特定健康診査・特定保健指導に関するＱ＆Ａを更新した。4月以降の特定保健指導で、初回面接時の計画策定時に「腹囲2.0cm以上かつ体重2.0kg以上の減少」を目標として設定しなかったが、実績評価の際にそれを達成していることが確認できればポイントの算定対象とすることが可能だとしている<doc12927page2>。　また、約1万kcal減らす行動変容の目標を設定し、それを達成することができなかったが、約7,000kcal分の行動変容を達成できた場合もポイントの算定対象とす...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（12月27日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した168件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、132件を認定、29件を否認、7件を保留とした<doc12928page1>。　請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,789件の進達を受理し、このうち5,735件を認定、952件を否認、70件を保留としている<doc12928page7>。...

　2024年度の診療報酬改定を見据え、中央社会保険医療協議会の診療側は12月27日、地域包括診療料など「かかりつけ医機能」に関する診療報酬の点数の引き上げなどを盛り込んだ意見を中医協・総会に出した<doc12848page3>。また、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の同時改定を念頭に、医療提供体制の改革を継続的に進めるため必要な財源を配分すべきだと主張している<doc12848page2>。　意見では、地域包括ケアシステムを確立するために「かかりつけ医機能」に関する...

　中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会で、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）はマイナ保険証の利用について診療報酬で新たに評価する場合は利用率を実績要件とするよう提案した<doc12839page46>。また、関連の補助金と重複するような評価を別途行うべきではないとけん制した。　眞田享委員（経団連医療・介護改革部会部会長代理）は、マイナ保険証を利用するメリットを国民が十分に実感していない状況を説明した上で、普及させるために関連の補助金などと診療報酬上の評価の「役割分担」を明...

　厚生労働省は2024年8月、介護保険施設の基準費用額（居住費）を1日当たり60円引き上げる。ただ、補足給付の仕組みでの負担限度額が0円とされている利用者負担第1段階の多床室利用者に関しては負担が増えないようにする<doc12888page3>。　社会保障審議会が12月27日に持ち回りで開催した介護給付費分科会で、厚労省がこの方針を示した。近年の光熱水費の高騰や在宅で生活する人との負担のバランス、利用者負担への影響などを総合的に勘案した対応<doc12888page3>。・・...

　2024年度の診療報酬改定に向けて点数配分の見直しを巡る議論が大詰めを迎えるのに先立ち、中央社会保険医療協議会の支払側は12月27日、看護配置「10対1」の体制整備などを評価する急性期一般入院料2－6の早急な廃止を求める意見を出した<doc12847page4>。　一方、高齢な救急患者を受け入れてリハビリテーションや栄養管理、退院への意思決定支援などの医療を包括的に提供する新たな病棟類型の創設も主張した。看護配置10対1の急性期病棟を対象に想定し、一定の移行期間を認めるとしても、明確な...

　中央社会保険医療協議会の支払側の委員は12月27日の総会で、いわゆる敷地内薬局を有する医療機関の処方箋料を処方料と同じ水準に引き下げるよう提案した。実質的に院内処方と同じように取り扱うべきだという考えに基づく主張で、診療側からも「強い対応が必要だ」との指摘があった。　厚生労働省がこの日示したデータによると、特別調剤基本料を算定する薬局（572カ所）の90.2％が5月時点で、特別の関係にある医療機関からの処方箋の受け付け割合が80％を超えていた<doc12841page31>。　また、院...

　厚生労働省は12月27日、特定集中治療室管理料や腹腔鏡手術の施設基準などを届け出る医療機関に、専従の安全管理者の配置などを評価する「医療安全対策加算1」の届け出も義務付ける見直し案を中央社会保険医療協議会に示した<doc12841page19>。　これらの医療機関では医療事故のリスクが相対的に高いことや、安全管理者の専従配置が院内巡視の実施など体制強化を促すことを示唆するデータを踏まえた提案で、それへの反対はなかった。ただ、医療現場が円滑に対応できるように経過措置の設定を求める意見が診...

　厚生労働省は、医療機関の医師が行う訪問診療や往診を半径16km以内に制限する要件の取り扱いを明確化する<doc12846page6>。政府の規制改革実施計画や経済対策の記載を踏まえた対応で、地方厚生局などへ周知する。　訪問診療・往診などの「16kmルール」を巡っては、政府の規制改革推進会議から距離を制限する根拠が不明で「合理的ではない」などと指摘されている。　一方、中央社会保険医療協議会が12月27日に開いた総会では、現在の枠組みをベースにした対応を診療側と支払側双方の委員が主張した。...

　厚生労働省は12月27日、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーションの管理者について、業務に支障が出ない範囲で兼務できるようにすることを中央社会保険医療協議会に提案した<doc12841page24>。介護保険の訪問看護で管理者の兼務が可能なことを明確化する見通しになったことを踏まえた対応だが、医療と介護を同じ扱いにすることへの慎重論が診療側から出た。　厚労省案は、▽訪問看護ステーションの管理者の責務を明確化する▽管理者の責務を果たせる場合、同じ法人が運営する複数の訪問看護ステーショ...

　一部の介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室について、厚生労働省は室料の自己負担化を2025年8月に導入する。入所者に1カ月当たり8,000円相当の室料を負担してもらう方針。ただ、生活保護受給者などに関しては補足給付により負担を増やさないようにする<doc12888page3>。　対象となる施設は、「療養型」「その他型」の老健やII型の介護医療院で、いずれも多床室の広さが入所者1人当たり8平米以上に限る<doc12888page3>。　社会保障審議会が12月27日に持...