「 2023年12月 」一覧
専門医制度で「協議の場」を 医学会連合が要望
日本医学会連合は26日までに、専門医制度について、「協議の場」の設置を求める要望書を政府に提出した。政府、日本専門医機構、自治体、日本医師会などと協議したい構えだ。医師の地域偏在問題の解決に向けては......
電子処方箋向けの医師の電子署名、マイナンバーカードで可能に（ニュース）
河野太郎デジタル相は2023年12月26日の閣議後の記者会見で、医師がマイナンバーカードを活用して電子処方箋に電子署名ができるようにする手続きを2023年12月27日から開始すると発表した。これまで必要だった専用カード「HPKIカード」の代わりにマイナンバーカードで電子処方箋に電子署名ができるようになる。 マイナンバーカードを使って電子処方箋に電子署名をするには、マイナポータルでの手続きが必要に......
ヤングケアラー支援、法制化 政府、24年通常国会提出へ
大人に代わって日常的に家事や家族の世話をするヤングケアラーの支援について、政府が子ども・若者育成支援推進法に明記する方針を固めたことが26日、分かった。初めて法制化し、国や自治体の支援対象として位置......
電子処方箋のHPKI署名、マイナカードで可能に 河野デジ相「積極活用を」
電子処方箋を発行する際の医師によるHPKI電子署名に、マイナンバーカードを活用することが可能になる。河野太郎デジタル相が26日の閣議後会見で説明し、積極的な活用を呼びかけた。 今年1月に運用を開始し......
電子処方箋の署名、マイナカードで可能に 河野デジ相「積極活用を」
電子処方箋を発行する際に必要な医師による電子署名に、マイナンバーカードを活用することが可能になる。河野太郎デジタル相が26日の閣議後会見で方針を示し、積極的な活用を呼びかけた。 今年1月に運用を開始......
［病院］ 医療施設動態調査 23年10月末概数 厚労省
厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2023年10月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12921page1>。●施設数【病院】▽全体／8,125施設（前月比増減なし）▽精神科病院／1,058施設（増減なし）▽一般病院／7,067施設（増減なし）▽療養病床を有する病院（再掲）／3,408施設（5施設減）▽地域医療支援病院（再掲）／691施設（1施設増）【一般診療所】▽全体／10万5,453施設（45施設増）▽有床診療所／5,675施設（19施設減）▽療養病床を有する一般...
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は920万人 労働力調査11月分・総務省
総務省はこのほど、2023年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc12922page1>。●就業者数▽産業全体：6,949万人（前年同月比60万人増）▽医療・福祉：920万人（22万人増）●完全失業者数／169万人（4万人増）●非労働力人口／4,055万人（84万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・...
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は21万2,558人 一般職業紹介状況・厚労省
厚生労働省は12月26日、「一般職業紹介状況」（2023年11月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント減）<doc12904page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比0.02ポイント増）<doc12904page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc12904page5>▽全体／21万2,558人（対前年同月比0.0％減）、うちパートタイム・9万6,710人（2.0％減）▽医療...
［医療改革］ 通所介護事業所でオンライン診療の受診可能を明記 中間答申
政府の規制改革推進会議は26日、各分野での規制の見直しに関する中間答申を行った。医療分野では、療養生活を営む場として患者が長時間にわたり滞在する場合には通所介護事業所などでもオンライン診療を受診できることを明確化すると明記<doc12875page15>。これを踏まえて厚生労働省が年内に通知を出し、適用する。 厚労省は、オンライン診療時に医療機器が使用されないことなどを前提に、通所介護事業所や職場といった療養生活を営む場でも、診療所が新たに開設されなくても患者がオンライン診療を受診でき...
［医療改革］ 診療報酬での書面要件電子化、全項目が対象 規制改革推進会議
政府の規制改革推進会議は26日にまとめた中間答申に、診療報酬に関する規制の見直し項目も盛り込んだ。診療報酬での書面要件について「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の遵守を前提に、デジタルでの対応を認めることを厚生労働省が2024年3月末までに明確化する。デジタル対応を認めるのは、診療報酬の算定要件として書面での検査結果やその他の書面の作成、書面を用いた情報提供などが必要な項目の全て<doc12875page17>。厚労省は24年度の診療報酬改定で書面要件のデジタル化を導入...