「 2024年01月 」一覧

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[医療機関] 機能評価の認定総数2,016病院、新規9病院 医療機能評価機構

 日本医療機能評価機構は17日、1月4日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは29病院(新規9病院、更新20病院)。認定総数は、前回から7病院増加し2,016病院となった<doc13152page1>。 継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団 翔嶺館 札幌優翔館病院(北海道)▽医療法人社団時正会 佐々総合病院(東京都)▽医療法人徳洲会 大垣徳洲会病院(岐阜県)▽社会医療法人信愛会 畷生会脳神経外科病院(大阪府)▽独立行政法人国立病院機構 米子医療セ...

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[介護] 現役世代が支払う介護保険料、月平均6,276円で過去最高 厚労省推計

 40歳から64歳までの現役世代が支払う介護保険料が4月以降、1カ月当たり平均で6,276円と過去最高になることが厚生労働省の推計で分かった。現在よりも60円増える見通し<doc13110page6>。 急速な高齢化に伴う介護サービス費用の増大などを背景に、現役世代の介護保険料も増加傾向にある。2024年度は6年連続で過去最高を更新し、介護保険制度が始まった2000年度の1カ月当たり平均2,075円の3倍に上る見込み<doc13110page6>。 現役世代の介護保険料の推計...

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[診療報酬] 保険医療機関・薬局の指定取消、計18件 22年度の指導・監査

 厚生労働省は17日、保険医療機関や薬局などに対する指導・監査の2022年度の実施状況を中央社会保険医療協議会に報告した。診療内容や診療報酬の請求への監査は計52件行われ、そのうち不正請求などで指定取消処分になったのは「取消相当」を含め計18件だった。前年度比8件の減。指導や監査などに伴い、医療機関や薬局に返還を求めたのは総額19.7億円で、前年度から約28.7億円減った<doc13016page1>。 指定取消処分の18件は、18年度以降で最も少ない<doc13016page3&...

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[診療報酬] 看護職員などの賃上げ取りまとめ案を了承 中医協分科会

 看護職員や病院薬剤師の賃金を引き上げるための診療報酬の新たな仕組みを検討している中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は17日、厚生労働省の取りまとめ案を大筋で了承した。病院や有床診療所が賃金に対応できるように、入院基本料などへの上乗せ分の設定できめ細かな対応を求める意見を盛り込んだ<doc13018page3>。正式な制度設計は総会が決定する。 看護職員や病院薬剤師、コメディカルの賃上げでは、2024年度に2.5%、25年度には2.0%のベースアップを行う&l...

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[診療報酬] 賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告 厚労省

 2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。 新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の点数を上乗せしても、看護職員などの賃上げが1.2%未満にとどまる見込みの診療所149施設を対象に・...

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[医療提供体制] 被災地支援に「全力で取り組む」 日医会長

 日本医師会の松本吉郎会長は17日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地を視察したことを明らかにした。また、被災者の避難生活が長期化することが予想される中、都道府県医師会や医療関係団体と連携して災害関連死の防止や被災者の健康管理など医療面での支援に全力で取り組んでいく考えを示した。 視察は、現地の状況の把握や日医災害医療チーム(JMAT)の活動に従事している医師たちを激励する目的で、安田健二・石川県医師会長と共に赴いたとのこと。 視察先は、石川県庁内に設けられたJMAT調整本部や公立能登総合病院・・...