「 2024年01月 」一覧
23年の医療機関倒産は41件 帝国データバンク集計
帝国データバンクの全国企業倒産集計によると、2023年12月の医療機関の倒産は全国で4件(負債額6億5900万円)だった。23年の年間倒産件数は41件(253億7200万円)となった。22年の41件...
被災地の感染対策、「状況把握して対応」 武見厚労相【無料】
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後会見で、能登半島地震被災地における感染症対策について「被災地でも地域ごとに状況が異なる。時間の経過とともに状況も変わる」と説明。「引き続き、現地の状況をしっかり把握......
高齢者の2次避難先、「認知機能低下」に配慮 武見厚労相【無料】
武見敬三厚生労働相は16日の閣議後会見で、能登半島地震の避難生活によって高齢者の認知機能が低下する懸念について「2次避難で命や健康を守ろうとする時に必ず直面する課題」と指摘した。「1.5次避難所では......
流通改善GL改訂案のパブコメ開始 2月2日まで
厚生労働省は15日、「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン(GL)」の改訂案についてパブリックコメントの募集を始めた。「1社流通」を行う製薬企業に対しては、医療機関や薬局......
国内初のRSワクチン「アレックスビー」を発売 GSK
グラクソ・スミスクラインは15日、国内初のRSウイルスワクチン「アレックスビー筋注用」を発売したと発表した。60歳以上が対象で、1回、0.5mLを筋肉内接種する。 同剤は2023年9月に承認を取得。......
避難所生活、認知症悪化も 東日本大震災の実態調査で
能登半島地震の被災地では多くの高齢者が避難所生活を送る。東日本大震災後の実態調査では、避難所で認知症の症状が現れるケースが多く報告された。専門家は、認知症の人は急激な環境の変化に弱く、避難所生活が症......
能登北部の診療所、活動は限定的 日医・佐原氏「医療過疎を懸念」【無料】
能登半島地震で被災した石川県七尾市に診療所を構える日本医師会の佐原博之常任理事は15日、本紙のオンライン取材で、震災から2週間経過した現在も、被害の大きかった半島北部では、診療所の活動が限定的だと説......
がん遺伝子パネル、「専門家会議」の要件見直しへ
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は15日、がん遺伝子パネル検査結果を医学的に解釈する多職種の専門家会議(エキスパートパネル)について、要件の見直しを了承した。厚労省は近く通知を......
発生2週間、なお1万6000人避難 死者222人、一部氏名公表
石川県で最大震度7を観測した能登半島地震は、15日で発生から2週間が経過した。県によると、午後2時時点で連絡の取れない安否不明者は前日から2人減り22人となったが、なお1万6000人余りが避難所生活......
介護職員・生活支援員の登録、1700人に増加 被災地への派遣で【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は15日午後3時までの対応状況をまとめた。被災地の社会福祉施設などへの派遣に向け、登録した介護職員・生活支援員らは計1700人程度に増えた。同日までに、社会福祉施設な......
改定による賃上げ、「入院基本料で評価を」 四病協トップ、改めて主張
四病院団体協議会の各会長は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定による賃上げについて、本来は入院基本料など、基本診療料そのもので評価すべきだと改めて主張した。改定率0.61%分の財源を用いた医療関係......
介護報酬改定、運営基準改正を取りまとめ 厚労相に答申
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会(分科会長=田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長)は15日午前、武見敬三厚生労働相の諮問を踏まえ、2024年度介護報酬改定に向けた介護事業者の運営基準......