「 2024年01月 」一覧

　医師の時間外労働の上限を規制する新たな仕組みの運用が4月に始まるのに先立って、厚生労働省は大学病院の勤務医が行う研鑽のための時間に関する取り扱いについて、15日付で各都道府県に通知した。医学部生に行う講義や試験問題の作成・採点などの時間を準備や後処理を含めて「労働時間」と見なすなどの内容<doc13105page3>。　医師が行う研鑽のための時間に関する考え方は、厚労省が2019年7月に出した通知の中で示しており、今回は大学病院に勤務する医師が行う研鑽に関する取り扱いを新たに明確化した...

　2024年度の診療報酬改定に向けて検討が進められていた整形外科の手術での「Kコード」の精緻化が見送られることになった。厚生労働省の研究班による見直し案の取りまとめが年度をまたぐなど時間的に余裕がないためで、26年度の対応を視野に引き続き検討する<doc12960page2>。中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会が15日に開いた会合で報告があった。　24年度に向けてKコードの精緻化を目指していたのは、「骨折観血的手術1 肩甲骨、上腕、大腿」など整形外科の一部の手術<doc12...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（1月15日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した160件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、129件を認定、29件を否認、2件を保留とした<doc13042page1>。　請求内容は全て「医療費・医療手当」。今回の審議結果を含め、これまでに9,910件の進達を受理し、このうち5,864件を認定、981件を否認、65件を保留としている<doc13042page6>。・...

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で一定の要件を満たす協力医療機関の指定を介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの介護施設に義務付ける。その際に3年の経過措置期間を設ける<doc12939page11>。施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案に盛り込み、15日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承された。　協力医療機関の指定の義務化は、高齢者施設内で対応可能な医療の範囲を超えた場合に協力医療機関と連携して適切な対応を行えるようにすることが目的。在宅医療を担う医療機関や...

　厚生労働省は15日、2023年度地域医療介護総合確保基金（介護分）の内示額（2回目）を公表した。基金規模の合計は154.90億円で、その3分の2に当たる103.26億円は国費で賄う。1回目との合計は687.05億円（国費：458.03億円）となった<doc13027page1>。　2回目は介護従事者確保分に限って実施。都道府県別では、最多が東京都の48.42億円、次いで神奈川県の7.67億円。大阪府はゼロとなっている<doc13028page1>。・・・...

　国立感染症研究所は15日、「感染症週報第51週（12月18日－12月24日）」と「第52週（12月25日－12月31日）」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り。●第51週<doc13031page6><doc13031page35>▽インフルエンザ／23.13（前週29.94）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／4.57（4.15）／第47週以降増加が続いている▽RSウイルス感染...

　中央社会保険医療協議会の医療技術評価分科会は15日、手術などの医療技術のうち2024年度の診療報酬改定で対応する優先度が高い177件を決めた。内訳は、新たに保険収載する技術が56件、既存の技術に対する評価の見直しが121件<doc12965page2>。　24年度の改定に向けて、関連学会からは重複分を除くと計890件の提案があり、うち745件を分科会の検討対象と見なした<doc12967page1>。　分科会では、それらのほかに先進医療として実施されているものなどを含む計7...

　武見敬三厚生労働相は15日、2024年度の介護報酬改定で行う介護サービスの運営基準の見直しを社会保障審議会に諮問した<doc12940page1>。厚労省は、施設や訪問、通所系サービスなどの基準の改正省令案を社保審の介護給付費分科会に示し、了承された<doc12939page1>。介護給付費分科会が社保審の遠藤久雄会長に報告し、社保審が運営基準の改正を即日答申した。　24年度の同時改定にともなう医療と介護の連携強化の一環で、入居者の急変に対応できるよう、「協力医療機関」を定...