「 2024年01月 」一覧
【速報】急性期1、平均在院日数は「16日以内」に 公益裁定
中医協総会は31日、急性期一般入院料1の平均在院日数の基準について、「18日以内」から「16日以内」に見直すことを、公益裁定で決めた。
【速報】必要度、「B項目」を廃止 公益裁定、「2日」「3点」で決着
中医協総会は31日、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」について、急性期一般入院料のB項目（A2点以上かつB3点以上）を廃止する方針を、公益裁定で決めた。「救急搬送後の入院／緊急に入院を必要とす......
「GLP-1ダイエット」問題で医療広告GL改正へ 年度内に
GLP-1受容体作動薬の美容・ダイエットを目的とした適応外使用などに関する違反広告が増加しているとして、厚生労働省は医療機関向けの「医療広告ガイドライン（GL）」を改正する。これまでQ＆Aで示してき......
1社流通、「安定供給」「理由説明」徹底を 兵庫県医・東理事
兵庫県医師会の東靖人理事（姫路中央病院理事長）はじほうの取材に応じ、厚生労働省の「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン（GL）」改訂案に、1社流通を行うメーカーや医薬品卸......
武田テバ、能登地震の影響で8品目を限定出荷に【無料】
武田テバファーマと武田テバ薬品は30日、能登半島地震の影響で計8品目を限定出荷とすることを医療関係者向けサイトで周知した。地震の影響で、廣貫堂に製造を委託している製品の一部に入荷遅延が生じ、安定供給......
若年者の一般薬乱用、厚労省報告書は「実効性ない」 AICJ
インターネット政策に関する提言などを目的とした企業団体「アジアインターネット日本連盟（AICJ）」は30日までに、若年者による一般用医薬品の乱用の防止策について意見書を公表した。厚生労働省「医薬品の......
生活困窮者自立支援法等改正案を了承 自民・厚労部会
自民党の厚生労働部会（大串正樹部会長）は31日、生活困窮者自立支援法等改正案を法案審査し、了承した。今後、さらに党内手続きを進める。 法案は、住宅確保が困難な人への安定的な居住確保の支援や、生活保護......
恵寿総合、病床使用率が9割に 被災地・石川、医療逼迫が課題【無料】
能登半島地震で被災した恵寿総合病院（石川県七尾市）の神野正隆理事長補佐はじほうの取材で、「疲労困ぱいの中でも、職員全員が『能登中部の医療を止めない』と気概を持って取り組んでいる」と述べた。一方で、「......
特定疾患療養管理料の見直し、新設管理料に着目を 日医・長島氏
2024年度診療報酬改定で、厚生労働省が生活習慣病の医学管理料を見直す方針を示したことを受け、中医協の診療側委員を務める長島公之・日本医師会常任理事は30日、本紙の取材で、「特定疾患療養管理料を算定......
専門医機構の16基本領域、学会認定医は広告不可に 厚労省分科会
厚生労働省の「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」（座長＝尾形裕也・九州大名誉教授）は29日、日本専門医機構が定める基本領域に対応する学会認定専門医（16学会16専門医）について、広告で......
働き方改革、「臨床研修医」にセミナー 初回は群馬、厚労省が支援
4月から始まる医師の働き方改革に向け、厚生労働省は、臨床研修医らに改革の内容を伝えるセミナーを、全国で展開したい構えだ。セミナー開催の意向がある都道府県に対し、講師派遣、資料提供などの支援を行う。最......
DMATは107隊、DPATは10隊 能登地震、厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は30日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT（災害派遣医療チーム）は107隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は10隊だった。 JMAT（日......
能登地震、復興描けぬ住民 人口減の波、拍車危惧
最大震度7を観測した能登半島地震により甚大な被害を受けた石川県輪島市や珠洲市などで、住民の広域避難が進む。高齢化による人口減少の波が押し寄せる町に、地震が襲った。「この先、集落がどうなるのか不安で仕......
全世代型社会保障、「将来世代」の安心も 新藤担当相
新藤義孝経済再生担当相は30日の経済演説で、政府が昨年12月にまとめた社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築すると説明した。「将来世代を含めた全世代の安心を保......