DPATを追加派遣、避難生活の長期化で 厚労相が方針【無料】
能登半島地震の被災者の避難生活が長期化することを視野に、武見敬三厚生労働相は11日、石川県にDPAT(災害派遣精神医療チーム)を追加派遣する考えを示した。厚生労働省の災害対策本部会議で説明した。派遣......
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能登半島地震の被災者の避難生活が長期化することを視野に、武見敬三厚生労働相は11日、石川県にDPAT(災害派遣精神医療チーム)を追加派遣する考えを示した。厚生労働省の災害対策本部会議で説明した。派遣......
日医総研は2月8日午後2~5時、英・独・仏の新型コロナ対応とかかりつけ医機能をテーマとした「欧州医療調査報告会」をオンライン配信する。昨年5~6月、英・独・仏に調査団を派遣した結果を報告する。有識者......
厚生労働省は、「介護職員処遇改善加算」など3つの加算を4月と5月に算定するのに必要な計画書の提出期限を4月15日にする予定だとして、介護サービス事業所への周知を呼び掛ける事務連絡を自治体に出した<doc13020page2>。 事務連絡は11日付。4月15日までに提出するのは、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の処遇改善計画書<doc13020page2>。 現在は、加算ごとの賃金改善の見込み額(推計)などを記載するこ...
厚生労働省は11日、電子処方箋管理サービスで院内処方を取り扱う際の考え方を「電子処方箋等検討ワーキンググループ」(以下、WG)に示した。院内処方への対応について、入院患者への薬剤の処方・調剤・投薬では、同管理サービスに投薬情報を登録できるように対応してもらうが、それが難しければ医療機関が管理する情報の中で患者の服薬実績に近い情報を登録してもらうといった内容で、特に異論はなかった<doc12970page12>。 登録タイミングについて厚労省は、突然の転院や災害などの有事の場合に備え、患...
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は11日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行う医療関係職種の賃上げの財源について、どう考えても足りないという認識を示した。全自病では、職種ごとの賃上げに関する国の詳しい方針が示されてから対応を検討するという。賃上げが施行される6月に間に合わせるため厚生労働省は、対応の枠組みを月内に固める方針。 24年度の診療報酬改定は、国費ベースで800億円程度の財源を確保し、医療行為の対価に当たる本体部分を0.88%引き上げることになった。看護職員や病院薬剤師、コメデ...
日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は10日、能登半島地震の被災地に、OTC医薬品や衛生用品など計31品目、約2万個の支援物資を提供した。計728箱の「薬箱」を作成するため、同日、石川県内の......
能登半島地震で大きな被害を受けた石川県穴水町の支援に入った、福井・富山両県薬剤師会と地元薬剤師が連携し、処方箋応需の「穴水スキーム」を立ち上げた。11日から稼働させる。感染症など急性期疾患の災害処方......
日本医薬品卸売業連合会と石川県薬業卸協同組合は9日付で、能登半島地震への対応に関連し、出荷調整品の確保や融通に労力を要している状況であることから、出荷調整品や被災地で必要な医薬品を北陸エリアに優先的......
日本製薬工業協会は10日、元日に発生した能登半島地震について声明を出した。製薬協として、「必要な医薬品について、自治体、厚生労働省、医療関係諸団体などからの要請に応えるべく医薬品の安定供給体制の確保......
政府は10日、通常国会を26日に召集する方針を固め、自民党幹部に伝達した。能登半島地震の被災者支援と復旧復興策、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の是非を含む政治改革など......
冬になると流行するノロウイルスを含む感染性胃腸炎。国立感染症研究所の令和5年第51週(12/18-24)速報データでは、定点当たりの報告数は6.52。7週連続で増加しています。東京、香川、大分で10を...
10日の中医協総会(会長=小塩隆士・一橋大経済研究所教授)で、厚生労働省は、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(必要度)」を見直した場合のシミュレーション結果を示した。急性期一般入院料1(急性期......
最大震度7を観測した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県は10日、関連死を含め206人の死亡が確認されたと発表した。連絡の取れない安否不明者は52人。 県によると、10日までに確認された死者は、珠......
日本医師会で救急災害医療を担当する細川秀一常任理事は10日の会見で、能登半島地震の被災地に入った経験を踏まえ、現状を語った。被害の大きい半島北部では「診療所の8~9割が機能していない」と説明。今後、......
日本医師会の松本吉郎会長は10日の会見で、6月施行の2024年度診療報酬改定に向け、「改定率が決まり、中医協で配分の議論が始まっている。しっかりとした議論をした上で、改定を迎えたい」と述べた。 改定......