「 2024年01月 」一覧
日医会員数、2000人超の伸び 17万5933人、勤務医・研修医が増加
日本医師会がまとめた会員数調査によると、2023年12月1日時点の会員数は17万5933人で、前年同期と比べて2172人増となった。会員数が2000人以上増加したのは01年以来。勤務医、研修医の増加......
24年度改定率、「医療界が一体・一丸で取り組んだ結果」 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は本紙の取材で、2024年度トリプル改定の改定率について、「医療界が一体・一丸となって対応した結果だ」と述べた。特に診療報酬改定については、「物価・賃金の動向、保険財政や国の......
参院選の組織内候補、「得票できる力」を重視 選考で松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は本紙の取材で、日本医師連盟委員長の立場から、2025年夏の参院選の組織内候補について、選考の考え方を述べた。重視するポイントの一つとして、「圧倒的に得票できるポテンシャル」......
能登地震の被災者、介護負担の減免も可 厚労省が周知【無料】
厚生労働省老健局は1日付の事務連絡で、能登半島地震の被害を受け、介護サービスの利用者負担を支払うことが難しくなった被災者については、市町村の判断で利用者負担を減免できると周知した。保険料の納付が難し......
被災者への介護サービス、保険証なしでも可 能登地震で厚労省【無料】
厚生労働省老健局は1日付の事務連絡で、能登半島地震の被災者について、介護保険の被保険者証と負担割合証（被保険者証等）を示せない場合でも、氏名、住所、生年月日、負担割合を事業者・施設に伝えることで、介......
被災した難病患者、受給者証なくとも「受診可」 政府、公費医療で【無料】
厚生労働省とこども家庭庁は1日付の事務連絡で、公費負担医療の対象となる患者が、能登半島地震で被災し、医療受給者証などを示せない場合でも、医療機関を受診できると周知した。緊急の場合は、指定医療機関以外......
石川のDMAT、38隊に増加 「DPAT」も活動、能登地震【無料】
能登半島地震について、3日午前7時までの状況をまとめた厚生労働省の発表によると、石川県で活動するDMAT（災害派遣医療チーム）は38隊に増えた。内訳は、県庁本部が11隊、病院が27隊。石川では、DP......
高齢者施設の被災、3県で120施設に 1施設は全焼、能登地震【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は3日午前7時までの被災状況や対応をまとめた。被災した高齢者関係施設は、3県で120施設に拡大した。建物の被害もあり、入所者が避難している。石川県の1施設は建物が全焼......
「孤立地域への支援を」、厚労相が指示 災害対策本部【無料】
能登半島地震を受け、厚生労働省は3日も災害対策本部を開いた。本部長の武見敬三厚生労働相は、情報収集によって、孤立している地域や、支援が十分届いていない地域を特定し、医療機関、社会福祉施設、水道など、......
死者62人、不明者捜索続く 石川県内3万人超避難
最大震度7を観測した能登半島地震で、警察や自衛隊、消防などは3日も行方不明者の捜索を続けた。石川県によると、同日午前8時までに確認された死者は62人。家屋の倒壊が相次ぎ、安否不明の人も多く、被害の全......
岸田首相「時間との勝負」 能登地震3日目、非常災害本部で
政府は3日午前、石川県能登地方を震源とする地震を受けて、非常災害対策本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を首相官邸で開いた。発生から3日目を迎え、首相は関係閣僚らに「時間との勝負であることを念頭に置き......
岸田首相、偽情報流布「慎んで」 能登半島地震
岸田文雄首相は2日、石川県能登地方を震源とする地震に関する記者会見で、「被害状況などについての悪質な虚偽情報の流布は決して許されない。厳に慎んでほしい」と述べた。林芳正官房長官はこの後の会見で「悪質......
能登地震、避難所で「感染対策」を 厚労省が呼びかけ【無料】
厚生労働省は1日付の事務連絡で、被災者が集まった避難所などを想定し、感染症の予防対策を促すリーフレットを配布した。手洗い、せきエチケット、こまめな換気の重要性などを呼びかけている。 厚労省健康・生活......
能登地震の被災者、患者負担の減免も可 厚労省、保険者に周知【無料】
厚生労働省保険局は、2日までに医療保険者に出した事務連絡で、能登半島地震の被災者について、患者負担の減免・徴収猶予などが可能だと周知した。4県47市町村に災害救助法を適用したことも踏まえ、適切な対応......
石川県のDMAT、18隊に拡大 厚労省まとめ、能登半島地震【無料】
厚生労働省は2日夜、能登半島地震の被災状況や対応について、内容を更新し、公表した。同日午前10時時点で、DMAT（災害派遣医療チーム）は、石川県で18隊（県庁本部で7隊、病院で11隊）が活動しており......
マイナカードなくとも、医療情報の「閲覧可」 能登地震で厚労省【無料】
厚生労働省は1日付の事務連絡で、能登半島地震で被災した患者がマイナンバーカードを持参できない場合でも、オンライン資格確認を導入している医療機関・薬局で、患者の薬剤情報・特定健診情報などの医療情報を特......
能登地震の被災者、保険証なしでも「受診可」 厚労省が周知【無料】
厚生労働省保険局医療課は1日付の事務連絡で、能登半島地震の被災者について、保険医療機関で保険証を示せない場合でも、氏名、生年月日、連絡先などを伝えれば、医療保険による受診が可能だと周知した。被災者が......