24年度介護改定、「実調結果に忠実」 日医・江澤常任理事
日本医師会の江澤和彦常任理事は27日、東京都内で講演し、2024年度介護報酬改定について「介護事業経営実態調査の結果に忠実だった」との見方を示した。今後も厳しい改定が続くことを予測。診療報酬も含めて......
「 2024年01月 」一覧
協会けんぽの保険料率、最高は佐賀10.42％ 来年度
全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は29日、2024年度の都道府県支部の健康保険料率を了承した。保険料率が最も高いのは佐賀で10.42％（前年度比0.09......
DMAT122隊、DPAT15隊が活動 厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は29日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT（災害派遣医療チーム）は122隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は15隊。 JMAT（日本医師......
【中医協】臨床検査3件、保険収載へ
中医協総会は26日、区分E3（新項目）の臨床検査3件の保険適用を了承した。いずれも2月に収載予定だ。 前立腺がんの診断補助に用いる「ミュータスワコー S2,3PSA・i50」（富士フイルム和光純薬）......
【中医協】医療機器3製品、保険適用を了承
中医協総会は26日、医療機器3製品の保険適用を了承した。区分C1（新機能）は2製品で、3月1日に収載予定。区分C2（新機能・新技術）は1製品で、2月1日に収載予定。 C1の「Rist ラディアルアク......
【中医協】特定保険医療材料、29項目で機能区分見直し
中医協総会は26日、2024年度特定保険医療材料の機能区分見直し案を了承した。臨床上の利用実態を考慮し、29項目について、合理化や細分化、定義変更などを行う。 例えば、カスタムメイド人工骨プレートは......
あはき療養費、「訪問施術料」創設へ 24年度改定で
25日の社会保障審議会・医療保険部会「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）療養費検討専門委員会」で、厚生労働省は、2024年度改定に向けた検討スケジュール案を示した。「訪問施術料（仮）」の創......
米中、30日に薬物対策協議 北京で初の作業部会
米政府は28日、米国で乱用が社会問題になっている医療用麻薬フェンタニル対策を巡る米中の作業部会を初開催するため、代表団を30～31日に北京に派遣すると発表した。フェンタニルは中国で製造された原料をメ......
DMAT、能登地震に1000隊 派遣数、東日本大震災超え
能登半島地震の被災地に全国から入った災害派遣医療チーム（DMAT）が延べ1001隊となり、東日本大震災の約380隊を大きく上回っていることが29日、石川県などへの取材で分かった。発足から20年近くと......
［医療提供体制］ 医療広告違反の早期改善へ都道府県の対応促す 厚労省
医療広告の規制に抵触する広告が確認されたものの、医療機関が長期間改善しないケースで早期の適正化につなげるため、厚生労働省は、指導・措置の内容などを盛り込む実施手順書のひな形を都道府県に提供し、対応を促す<doc13160page12>。 2022年度に行ったネットパトロール事業で違反が認められたサイトの医療機関に厚労省が通知すると、約87％は6カ月以内に改善したが、残り約13％では改善に時間がかかっている（23年3月末現在）<doc13160page13>。 中には通知から...
［医療提供体制］ 未承認薬は公的救済制度の対象外、ガイドラインに明記へ
2型糖尿病治療用のGLP－1受容体作動薬をダイエット目的で使用し、健康被害などが増加していることを踏まえ、厚生労働省は1月29日、医療広告ガイドラインの見直し案を「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」に示し、了承された。未承認の医薬品や医療機器などを自由診療で使用する場合は公的な救済制度の対象にならないことの明示をガイドラインの「限定解除要件」に追加する<doc13159page13><doc13159page15>。2023年度中の改正を目指す。 見直し案では...
［開催案内］ 診療報酬改定とマイナ保険証、セミナー開催 厚労省
厚生労働省は2月、関係団体と共同で2024年度の診療報酬改定とマイナ保険証の利用促進に関するオンラインセミナーを開催する。中央社会保険医療協議会での議論を踏まえた医療従事者の賃上げに関する改定内容のほか、「マイナ保険証」の利用勧奨に取り組む医療機関などへの支援金や顔認証付きカードリーダーの増設支援について説明する。 セミナーの開催は計4回。初回は日本医師会と共同で、2月15日の午後6時から7時まで実施する。2回目は、四病院団体協議会と全国国民健康保険診療施設協議会との共同で16日の午後5時－6時1...
［医療提供体制］ 医学部臨時定員、26年度以降の対応で検討開始
「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が29日、初会合を開いた。短期的な課題として、2026年度の医学部臨時定員の総数などについて今後話し合い、春ごろに結論を出した後、各大学へ通知する<doc13176page55>。 一方、長期的な課題として27年度以降の定員増員のペースの見直しや全国の臨時定員の設置方針に加え、医師の地域偏在・診療科偏在への対策を議論。25年夏ごろに中間取りまとめを行う<doc13176page55>。 厚労省によると、全国の医師の数は1...
介護新処遇改善加算、「取得支援に本腰」 厚労省・古元課長
厚生労働省老健局の古元重和老人保健課長は27日、東京都内で講演し、2024年度介護報酬改定で新設する「介護職員等処遇改善加算」について、「本腰を入れて取得を支援していきたい」と表明した。処遇改善が離......