郵便局でマイナ申請始まる 宮崎・都城、全国初
役所に行かなくても郵便局でマイナンバーカードを新規申請できる取り組みが21日、全国で初めて、宮崎県都城市のイオンモール都城駅前店にある郵便局で始まった。これまでは申請、交付のいずれかで役所に赴く必要......
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
役所に行かなくても郵便局でマイナンバーカードを新規申請できる取り組みが21日、全国で初めて、宮崎県都城市のイオンモール都城駅前店にある郵便局で始まった。これまでは申請、交付のいずれかで役所に赴く必要......
厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できなくなると通知した。この取り扱いは、データ提出の実績が改めて認められた月の翌月まで適用される。一方、「外来データ提出加算」の届け出医療機関にデータ提出の「遅延等」はなかったという。通知は21日付<doc13552page1>。 外来データ提出加算、在宅データ提出加算、リハビリテーションデータ提...
財務省は21日、2024年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額<doc13557page3><doc13557page5>▽総額/1,166億円(前年同月比25.8%増)▽米国/626億円(78.1%増)▽EU/143億円(10.3%増)▽アジア/297億円(41.0%増)▽中国/148億円(42.8%増)●輸入額<doc13557page4><doc13557page13>▽総額/3,331億円...
福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6%で、正規職員1人の採用に支払った手数料は213施設の平均で91.7万円だった<doc13504page6><doc13504page7>。 調査は、特養を運営する融資先の社会福祉法人3,284法人を対象に23年10月27日-11月24日、ウェブ上で実施。人材確保に関する10月1日現在の状況を聞き、769法人(...
厚生労働省は21日、医療用医薬品の販売情報提供活動のガイドラインに関するQ&A(その4)をまとめた。医師や薬剤師からの求めに応じて、医薬品製造販売業者などが自社製品と他社製品との比較情報を提供する行為自体はガイドラインの規定に「抵触しない」と明示。ただし、情報提供に当たっては科学的・客観的な根拠に基づく正確なものとするなど4つの条件を全て満たすことが前提だと指摘している<doc13519page2>。 比較情報の提供が認められる条件は、▽情報提供する内容は要求内容に沿ったものに限るとと...
厚生労働省の「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」は21日、指定要件の一部を満たしていなかった「特例型」の都道府県がん診療連携拠点病院(以下、がん拠点病院)の3施設と地域のがん拠点病院の10施設が要件を全てクリアしていることが確認されたため、それぞれ「一般型」のがん拠点病院への復帰を決定した<doc13467page28><doc13467page36>。一方、「一般型」の地域がん拠点病院4施設は要件の一部を満たしていないことから「特例型」に類型変更する<do...
厚生労働省は21日、専門的ながん医療の提供や診療の連携協力体制の整備といった役割を担うがん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)などについて、指定期間中に「がん医療圏」の再編が行われた場合には従来の指定を継続する案を「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」に示し、了承された<doc13467page48>。指定の「空白期間」を生まないようにすることが狙い。 ただ、その場合、拠点病院などは再編後に初めて提出する「現況報告書」に基づき、再編後のがん医療圏に基づく指定を受ける必要がある。都...
参院は21日の本会議で、中医協の公益委員に小塩隆士氏(一橋大経済研究所教授)を再任する人事案に同意した。任期は2年。衆院は前日に同意しており、国会の同意を得たことになる。 社会保険審査会の委員として......
日本薬剤師会の森昌平副会長はじほうの取材に応じ、2024年度診療報酬改定での敷地内薬局への対応について、適正化が「一歩進んだ」と評価した。今回は見送られた、グループへの評価を一律下げる案については「......
神戸市は20日、神戸徳洲会病院(同市垂水区)で患者3人が適切な治療や投薬を受けられず死亡した事案について、十分な検証が実施されないなど安全管理体制に不備があったとして、医療法に基づく改善命令を運営元......
能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県輪島市の市立輪島病院で、在籍する看護師133人のうち、21%に当たる28人が離職を決めたり、離職の意向を示したりしていることが20日、病院への取材で分かった。輪......