「 2024年02月 」一覧

　厚生労働省は2月15日付けで「その他の化学療法剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に出した<doc13529page1>。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」（旧記載要領）および「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。　その他の化学療法剤「イトラコナゾール」では、「重大な副作用」に「偽アルドステロン症」を新たに記載した。低カリウム血症、血圧上昇などが現れることがあるとして、観察を十分に行い...

　厚生労働省は、「医療機関におけるサイバーセキュリティ確保事業」の実施に係る支援対象病院を選定するよう各都道府県に依頼した<doc13474page1>。対象となるのは電子カルテシステムを導入している病院で、2024年度に全国の約2,000病院をサポート。25年度までに電子カルテを導入済みの全病院への支援を目指している<doc13474page2>。　支援の内容は、▽外部ネットワークとの接続の安全性の検証・検査▽オフライン・バックアップ体制の整備－の2つ<doc1347...

　健康保険組合連合会の佐野雅宏副会長は15日、定時総会の情勢報告で、医療保険制度の次の見直しを巡る政府の審議会の議論が年末までに終わることを想定し、要請活動を行う考えを示した。その上で、現役世代の負担軽減を促すためのメニューを見直しに反映させることが不可欠だと強調した。また「給付と負担の見直しに向けた医療保険の制度改革をやってもらわないことには、（健保財政は）改善の方向には向かわない」とも述べた。　佐野氏はこの日、　医療保険制度の見直しに向けた取り組みのほか、▽健保組合の財政状況▽マイナカ・・・...

　厚生労働省保険局の眞鍋馨医療課長は15日、日本医師会と共同で開いた賃上げに関する診療報酬改定のオンラインセミナーで、ベースアップ評価料を算定する医療機関が看護職員などの賃上げを行っているか、抽出調査を実施して確認する方針を明らかにした<doc13458page12>。　医療関係職種のうち、看護職員や薬剤師などの賃上げは24年度に2.5％、25年度には2.0％のベースアップを行うことになっており、眞鍋課長は、医療機関の過去の実績をベースに、ベースアップ評価料や賃上げ促進税制を組み合わせて...

　健康保険組合連合会の宮永俊一会長は15日、定時総会のあいさつで「いわゆる団塊の世代の全てが後期高齢者となる『2025年問題』を来年に控え、全世代の社会保障改革が本格的に進む年になる」と述べ、現役世代の負担増を和らげるため、全世代が負担し合って医療保険を支える制度の必要性を政府や世論などに訴える考えを明らかにした。　高齢者医療への拠出金の増加が避けられない上、新型コロナウイルス感染症が5類感染症になった後も医療費の高い伸びが続いているといい、宮永氏は「健保組合の財政は大変厳しい状況にあり、健・・・...

　1月に発生した能登半島地震への対応として、日本看護協会は15日、全国の看護協会との連携を強化して災害支援ナースを派遣するとともに、被災地の人への支援に引き続き取り組む考えを示した。日看協の高橋弘枝会長が、同日に公表した被災者へのメッセージの中で明らかにした。被災地で支援活動に尽力する日看協の会員や看護職への敬意も表している。　日看協では今回の地震の発生直後から、被災地の各県の看護協会や厚生労働省などと連絡を取りながら対応を進めている。石川県では1月5日から災害支援ナースの県内派遣を開始。・・・...