24年度診療報酬改定、厚労省がサイト開設 来月5日に説明動画
2024年度診療報酬改定に向けた中医協の答申を受け、厚生労働省は14日、改定のためのサイトを立ち上げたと発表した。3月5日に、改定説明資料や、説明動画へのリンクを掲載するとしている。 改定の告示は3......
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2024年度診療報酬改定に向けた中医協の答申を受け、厚生労働省は14日、改定のためのサイトを立ち上げたと発表した。3月5日に、改定説明資料や、説明動画へのリンクを掲載するとしている。 改定の告示は3......
加藤鮎子こども政策担当相は14日の衆院予算委員会で、「子ども・子育て支援金制度」による医療保険加入者1人当たりの月平均拠出額について、2026年度は300円弱、27年度は400円弱との試算を明らかに......
自閉症スペクトラム障害(ASD)や注意欠陥多動性障害(ADHD)など、発達障害の疑いがある子どもが増えている。専門的に診る児童精神科医は数が足りずパンク状態で、初診まで数カ月待ちのケースが珍しくない......
14日の中医協総会で小塩隆士会長(一橋大経済研究所教授)は、2024年度診療報酬改定の答申書を、濵地雅一厚生労働副大臣、塩崎彰久厚生労働大臣政務官に提出した。医科診療報酬点数表や答申書付帯意見も併せ......
特定臨床研究を実施した医師への交際費や情報提供関連費用について、製薬会社や医療機器会社などは4月1日以降、公表が義務付けられる。厚生労働省が臨床研究法の施行規則(省令)を改正し、14日に公布した。 ......
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、医療機関の敷地の中にある「敷地内薬局」に対する罰則を強化する。その薬局が算定する「地域支援体制加算」や「後発医薬品調剤体制加算」の減算割合を現行の2割から9割に大幅に引き上げる<doc13370page730><doc13370page731><doc13370page707>。 また、敷地内薬局での処方につき7種類以上の内服薬(特に規定するものを除く)の調剤を行った場合には薬剤料を1割減算する規定を新たに設ける。医療機...
政府が掲げる医療DXの推進を後押しするため、2024年度の診療報酬改定では「医療DX推進体制整備加算」が新たに作られる。関連の体制を整備している医療機関は初診時に月1回に限り8点を算定できる<doc13370page137>。マイナ保険証の一定程度の利用実績が求められるが、この要件は10月から適用される<doc13370page138>。薬局で調剤した場合は、月1回に限り4点となる<doc13370page139>。 施設基準(医科)は、▽オンライン請求を行って...
中央社会保険医療協議会の支払側委員が14日開いた記者会見で、健康保険組合連合会の三宅泰介政策部長は、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げへの対応として2024年度の診療報酬改定で初・再診料や入院基本料などを引き上げることについて、「忸怩(じくじ)たる思いがある」と述べた。その上で、対象となる医療従事者の賃上げが確実に行われたかの丁寧な検証が必要で、それが実現されていなければ26年度改定で評価の在り方を見直すべきだと強調した。 三宅氏はまた、効率的な医療提供体制を構築していくため、急性期病床・・...
中央社会保険医療協議会が、2024年度診療報酬改定案を答申したことを受け、日本医師会と四病院団体協議会が14日、合同記者会見を開いた。会見では、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」(看護必要度)見直しに伴う病院への影響を懸念する声が相次いだ。モニタリング・処置等の「A項目」のうち、「救急搬送後の入院」の評価期間を「5日」から「2日」に短縮することや、入院患者の状況を評価する「B項目」の評価を急性期一般入院料1に反映させないなどの大幅な見直しが決まったため<doc13370page299&...
2024年度の診療報酬改定では、既存の「生活習慣病管理料」について検査などの費用を包括する管理料Iと、包括しない同管理料IIの2区分にする。新設する同管理料IIの評価は333点とし、月1回に限り算定可能とする<doc13370page379>。ただし、同管理料IIの算定日の属する月から6カ月以内は同管理料Iの算定は認めない<doc13370page375>。 生活習慣病管理料は、脂質異常症や高血圧症、糖尿病を主病とする患者への総合的な治療管理への評価。現行では患者の主病が脂...
中央社会保険医療協議会は14日、2024年度の診療報酬改定案を答申した。医療関係職種のうち、病院と有床診療所に勤務する看護職員や薬剤師などの賃上げを実現させるため、「入院ベースアップ評価料」として165通りの点数を新設し、最大で1日当たり165点を算定する<doc13370page21>。 また、医療関係職種のうち、40歳未満の勤務医や事務職員などの賃上げに必要な財源を配分するため、初診料を3点、再診料と外来診療料を2点引き上げる<doc13370page57><do...
2024年度の診療報酬改定では、「急性期充実体制加算」を悪性腫瘍の手術などの実績要件のうち多くの基準を満たす場合の「加算1」と、それ以外で小児科や産科の実績がある場合の「加算2」の2区分に見直す。加算1の評価は、入院期間が「7日以内」の場合は1日につき440点、「8日以上11日以内」なら200点、「12日以上14日以内」なら120点とする<doc13370page286>。 一方の加算2は、入院期間が「7日以内」では360点、「8日以上11日以内」なら150点、「12日以上14日以内」...
高齢の救急患者の受け皿を整備するため、2024年度の診療報酬改定で新設される「地域包括医療病棟入院料」は1日当たり3,050点とすることで決着した<doc13370page181>。また、「リハビリテーション・栄養・口腔連携加算」は1日につき80点で新設となる<doc13370page187>。 地域包括医療病棟入院料は、看護配置「10対1」以上の体制を整備した上で高齢の救急患者などにリハビリや栄養管理、入退院支援を包括的に提供する病棟への評価。ただ、90日を超えて入院する...
2024年度の診療報酬改定では、「地域包括ケア病棟入院料」の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直す。病態が回復しているのに入院が長引くのは望ましくないという指摘を受けた対応で、「地域包括ケア病棟入院料1」(現在は1日2,809点)の場合、「40日以内の期間」を1日2,838点、「41日以上の期間」を1日2,690点として差を付ける<doc13370page229>。 また、地域包括ケア病棟入院料の算定要件のうち在宅復帰率の対象患者を見直し、短期滞在手術等基本料3を算定した患者と...
厚生労働省は2024年度の診療報酬改定で、「総合入院体制加算1」の全身麻酔による年間の手術件数の要件について現行の800件以上から2,000件以上に厳格化し、これに合わせて評価を240点から260点に引き上げる。同加算2も、全身麻酔の手術件数の要件を年間800件以上から1,200件以上に見直すとともに、評価を20点増の200点とする<doc13370page295>。 総合入院体制加算は、精神科や産科(産婦人科)を含む幅広い診療体制を整備した急性期病院への評価。現行では加算1は1日につ...
中央社会保険医療協議会・総会が14日に開催され、中医協は2024年度診療報酬改定に向け、具体的な点数や要件の入った改定案を厚生労働大臣に答申した<doc13370page1>。高齢者の救急対応をはじめとした地域で救急患者を受け入れる病棟の評価では、「地域包括医療病棟入院料」が新設され、1日につき3,050点となった<doc13370page181>。また、医療DX推進に対する体制を評価する「医療DX推進体制整備加算」が新設され、月1回の初診時に限り8点を所定点数に加算するこ...