24年度改定、「提言反映された」 日慢協・橋本会長
日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の会見で、2024年度診療報酬改定の個別改定項目に、日慢協の提言が一定程度反映されたとの見方を示した。リハビリテーションや在宅復帰などの機能を評価する「地域包括......
「 2024年02月 」一覧
MRDの予後予測、有用性を確認へ 慶応大が申請、先進医療
厚生労働省の先進医療会議（座長＝新井一・順天堂大学長）は8日、慶応大病院が申請した「Circulating tumor DNA（ctDNA）を指標とした微小遺残腫瘍評価（MRD）」について、先進医療...
DMATは90隊、DPATは10隊 震災対応、厚労省まとめ【無料】
能登半島地震について、厚生労働省は8日午後2時までの対応をまとめた。石川県内で活動しているDMAT（災害派遣医療チーム）は90隊、DPAT（災害派遣精神医療チーム）は10隊。 JMAT（日本医師会災......
子ども支援金の法案、16日にも閣議決定 自民会議で了承
自民党の「こども・若者」輝く未来創造本部（後藤茂之本部長）と内閣第一部会（太田房江部会長）の合同会議は8日、「子ども・子育て支援金制度」を創設する法案を審査し、後藤本部長と太田部会長の一任で了承した......
珠洲で仮設住宅報道公開 9日に102人入居予定
石川県珠洲市は8日、能登半島地震の被災者向けに建設した応急仮設住宅を報道公開した。市立正院小学校のグラウンドに40戸が6日に完成し、9日から40世帯102人が入居する予定。 市によると、グラウンドに......
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,984億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は8日、2023年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13479page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,984億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,374億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,461億円▽施設サービス分／2,706億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：707.5万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.3％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
［診療報酬］ 地域包括医療病棟入院料、人材争奪戦の恐れ 全自病会長
全国自治体病院協議会の小熊豊会長は8日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのに伴い、人材の争奪戦が起きかねないという懸念を表明した。 理学療法士などリハビリテーションのスタッフのほか、管理栄養士（専任）の常勤配置が入院料の施設基準になるためで、「そこまで人がいるのか」「うまくいくのかというのが、偽らざる思いだ」などと述べた。 小熊氏はまた、急性期一般入院料1の算定要件を満たせなくなった病棟から地域包括医療病棟への移行が進む可能性も指摘した。急・・・...
［診療報酬］ 24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協
2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した<doc13356page4>。 また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについて「介護福祉士という文言が初めて載ったことは大きなことだ」と強調した。 その上...