「 2024年02月 」一覧

　厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13480page1>。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万2,405人（前年同月比4,233人減・0.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：165万3,002世帯（6,416世帯増・0.4％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万7,424世帯（506世帯減・0.1％減）▽高齢者世帯を除く世帯／73万6,941世帯（6,268世...

　福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した<doc13391page2>。　特養の経営では近年、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどとの競合も激化しているといい、報告では「他施設との差別化を進めて利用率や利用者単価の上...

　厚生労働省の「救急医療の現場における医療関係職種の在り方に関する検討会ワーキンググループ」（WG）は7日、国家戦略特区の枠組みを活用した救急救命士による救急車内でのエコー検査の実証試験の可否を議論した。「デジタル田園健康特区」の岡山県吉備中央町などが救命率の向上や予後の改善につながるとして特区での実証の実施を提案したが、安全性や難易度が高いことなどを懸念する声が相次いだ。引き続き議論し、3月末までの結論を目指す。　救急救命士が医師の指示により病院前で行う救急救命処置は、「自動体外式除細動・・・...

　厚生労働省は7日、2024年度の診療報酬改定を巡る議論の整理に関するパブリックコメント（意見募集）により553件、項目別では延べ2,084件の意見が寄せられたことを中央社会保険医療協議会・総会に報告した<doc13299page1><doc13299page2>。このうち、医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取り組みの項目に、278件の意見が集まった<doc13299page2>。　今回のパブリックコメントでは、「物価高が続く中で従業員の給与増額は大幅な診察料ア...

　日本医師会の松本吉郎会長は7日の定例記者会見で、能登半島地震の被災地への支援に関して「金沢市以南の病院に移送されて退院できる状態になった方をどこで受け入れるかなど、新たな課題が見えてきた」と述べた。地震の発生から5週間が経ち、能登半島北部ではいまだに断水が続いている地域もあるため、松本氏は、石川県などに早期の復旧を働き掛ける考えも示した。　被災地の現状を把握するため12日には石川県を訪問する予定で、関係者の声を聴きながら、課題の解決方法やこれからの支援活動を検討するという。　日医では6日・・・...

　中央社会保険医療協議会・総会は7日、2024年度に行う診療報酬の個別改定項目と答申書の附帯意見の案を了承した。診療報酬改定案を次の総会で答申する。「特定疾患療養管理料」の対象疾患として、「アナフィラキシー」と「ギラン・バレー症候群」を書き加えた。特定疾患療養管理料の見直しでは、これまでに糖尿病や高血圧を外すことが決まっており、対象疾患を入れ替える<doc13301page380>。　中医協では、個別改定項目案の議論を1月31日に一巡させた。厚労省は7日、これまでの意見を反映させ、一般病...

　厚生労働省は7日、2024年度診療報酬改定案の答申書附帯意見の案を中央社会保険医療協議会の総会に示し、了承された。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」が新設されるのを踏まえ、看護配置が10対1の急性期一般病棟について機能を明確にした上で「再編を含め評価の在り方を検討する」と明記<doc13302page1>。また、長期処方やリフィル処方について24年度改定による影響の調査や検証を行うとともに、適切な運用や活用策を引き続き検討することも盛り込んだ<doc13302page4&g...

　中央社会保険医療協議会は、14日に開催する総会で2024年度の報酬改定案を答申する。それに伴って入院基本料や初・再診料をどの程度引き上げるのか、新設する加算などの点数を明らかにする。　24年度の報酬改定では、40歳未満の勤務医や薬局に勤務する薬剤師などの賃上げにつなげるため、入院基本料や初診料、再診料などを引き上げる。また、看護職員や病院薬剤師などの賃上げに向けた「外来・在宅ベースアップ評価料」や、医療DXに対応する体制の確保に関する「医療 DX推進体制整備加算」など、さまざまな評価を新設する。た...

　日本医師会の釜萢敏常任理事は7日の定例記者会見で、子宮頸がんなど多くの病気の発生に関わっているヒトパピローマウイルス（HPV）への感染を防ぐため、3月1日からの「子ども予防接種週間」に、ワクチンの接種を呼び掛ける方針を示した。HPVワクチンは、2013年4月に国内で定期接種化されたが、接種後に疼痛などの症状を訴える女性が相次いだ。　そのため、国が接種の積極的な呼び掛けを差し控えた経緯があるが積極勧奨は22年4月に再開されている。釜萢氏は会見で「積極的な勧奨の差し控えで、（HPVワクチンを）受けられ...