「 2024年02月 」一覧

　総務省は6日、2023年12月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc13429page1><doc13429page2>▽全体／32万9,518円（前年同月比：名目0.4％増、実質2.5％減）、10カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万6,633円（名目5.4％増、実質2.9％増）、2カ月ぶりの実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：109万9,805円（名目4.4％減、実質7.2％減）、15カ月連続の実質減少<doc1...

　厚生労働省は6日、2023年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13430page6>▽総額／49万60円（前年同月比2.4％減）▽定期給与／25万7,717円（0.5％減）▽特別給与／23万2,343円（4.4％減）●月間実労働時間<doc13430page7>▽総実労働時間／129.4時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（11.2％減）●労働者数...

　厚生労働省は2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で、運営状況などの情報を報告していない施設や事業所への減算規定を設ける<doc13303page16>。災害の発生時での迅速な情報の共有や、財務状況の「見える化」などを推進することが狙い。また、業務継続計画（BCP）を策定していない場合や、障害者への虐待防止措置を講じていない場合の減算ルールも作る。　新設する「情報公表未報告減算」では、障害者総合支援法第76条の3の規定に基づく情報公表に係る報告を行っていない障害福祉サービス施設・事業...

　厚生労働省は4月から、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を公表する<doc13277page4>。医療機関への速やかな情報共有につなげる狙いがある。　厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業者に求めるとともに、その情報を同省のホームページで公表する<doc13277page4>。　また、医療現場への影響が大きい医療用医薬品について、6カ月以内に供給不足が生じ...

　厚生労働省は6日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の会合で、2024年度の報酬改定が原則4月1日に施行されることを説明した<doc13304page7>。　ただ、障害・福祉分野で働く人たちの賃金を引き上げるために行う「処遇改善加算I」など3つの加算の一本化は、診療報酬や介護報酬の賃上げと足並みをそろえ、6月1日に施行。また、就労選択支援の見直しは25年10月1日から適用される<doc13304page7>。　医療機関やベンダーの負担が一時期に集中するのを避けるため、...

　厚生労働省は6日、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定で訪問系サービスの居宅介護などの基本報酬を引き上げる案を省内の検討チームに示し、了承された<doc13304page104>。また、児童発達支援の基本報酬について30分未満の支援は算定対象から原則除外するとともに、支援時間による区分を設ける<doc13304page77><doc13304page78>。　居宅介護の基本報酬の引き上げは、4月に行われる。具体的には、居宅での身体介護が中心の場合の所要時間に...

　厚生労働省は6日、2024年度に行う障害福祉サービス等報酬の改定案を「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」に示し、了承された。厚労省は改定の正式な概要を同日公表した。障害福祉の現場で働く人たちの賃上げに確実につなげるため、介護報酬の見直しと足並みをそろえて「処遇改善加算I」など3つの加算を「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化し、加算率を引き上げる<doc13258page6>。　障害福祉分野の賃上げのほか、サービスに共通の見直しとして24年度には、障害者虐待の防止の徹底を促す。そ...

　厚生労働省は6日、「2024年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」を公表した<doc13304page1>。報酬改定の概要は同日に開催された「第45回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」において、これまでの議論を踏まえ取りまとめられたもの。　主な改定内容は、▽障害福祉サービス等における横断的な改定事項▽訪問系サービス（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援）▽日中活動系サービス（生活介護・短期入所）▽施設系・居住支援系サービス（施設入所支援・共同生活援助・自...