「 2024年02月 」一覧

　介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明らかになった<doc13527page18>。　厚労省は同年8月、全国の市町村に調査票を配布。1,741市町村から得た回答を集計した<doc13527page3>。　それによると、従前相当のサービスを23年3月末時点で実施していたのは、訪問型で1,605市町村（92.2％)、通所型...

　厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会（2月26日開催）の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会は、68件を認定、55件を否認。保留はなかった<doc13553page1>。　今回の審議結果を含め、これまでに1万345件の進達を受理し、このうち6,344件を認定、1,201件を否認、48件を保留としている<doc13553page5>。・・・...

　国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第6週（2月5日－2月11日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13554page5><doc13554page35>。▽インフルエンザ／23.93（前週22.62）／第2週以降増加が続いていて、過去5年間の同時期と比較してやや多い▽新型コロナウイルス感染症／13.75（16.15）／前週から減少▽RSウイルス感染症／0.14（0.12）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／1.07（...

　医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員（日本医師会常任理事）は、人口減少が見込まれる中、医師が供給過剰になるのを防ぐため、同年度の定員を増やさない対応を主張した。　一方、新潟県の花角英世知事の代理でこの日出席した全国知事会の参考人は、医師が不足している場合は定員増を含む柔軟な対応を認めるよう求めた。厚労省は、26年度の臨時定員の取り扱いを春ごろ決めて各大学に通知する方針で、引き続き・・・...

　介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6％でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった<doc13527page5>。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した<doc13527page9>。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した<doc13527page5>。　「通いの場」での主な活動内容で最も多かったのは「体操（運動）」（53.9...

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人の増加となった<doc13528page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13528page2><doc13528page6>▽定点当たり報告数（全国）：20.64▽報告患者数（全国...

　厚生労働省は26日、2024年第7週（2月12日－2月18日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4万9,821人で前週から1万7,793人の減少となった<doc13522page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13522page2>▽定点当たり（全国）：10.10▽報告数（全国）：4万9,821人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：東京都／2,865人、埼玉県／2,789人、愛知県／2,736人●新型コロナウイルス感染症による入院...