乱用防止へ「教育」「製薬の協力」必要 医薬品等行政評価・監視委
厚生労働省は22日の「医薬品等行政評価・監視委員会」で、若年層で拡大している一般用医薬品の乱用に対する取り組みを報告した。委員からは、文部科学省とも連携して学校教育に一般薬の乱用の問題を取り入れるこ......
「 2024年03月 」一覧
がん患者減、コロナ影響か 20年全国登録94万5000人
厚生労働省は22日、2020年に全国でがんと診断された患者は94万5055人だったと公表した。全ての患者を集計する「全国がん登録」のデータを分析。前年から約5万人減少した。20年は新型コロナウイルス......
【感染症ニュース】インフルエンザ全国定点報告数2週連続増加 新型コロナは6週連続減少 4月からは通常の医療体制に移行(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が令和6年3月22日に発表した令和６年第11週（3/11-17）の「インフルエンザの発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は17.26。これで2週連続増加となりました。都道府県別...
玉石混交のヘルスケアサービスに一手、「エビデンス構築」へ進む指針づくり（研究員の眼）
人生100年時代を迎え、健康増進への関心が高まる中、行動変容などの非薬物的な介入手法に着目したヘルスケア関連の製品・サービスが相次ぎ登場している。スマートデバイスからAI（人工知能）まで、活用するデジタル技術は様々で、参入企業の顔ぶれも多岐にわたる。民間主導で機運は高まる一方だが、一部の製品・サービスでは適切な提供体制の整備やエビデンスの構築・検証がなされておらず、問題のある事例が見られるのも事......
予防接種記録の保存、できるだけ長期間に
予防接種法に基づく接種記録の保存年限は、定期接種から「5年間」だ。自治体間でやりとりできる接種歴情報や、マイナポータルで閲覧できる接種記録も5年分となっている。 13日の予防接種基本方針部会で、厚生......
訪問介護の基本報酬減、拭えぬ不安 国会でも波紋
2024年度介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引き下げを受け、不安の声がいまだ収まらない。現場だけでなく、国会でも波紋が広がっている。衆参両院の質疑で繰り返し取り上げられ、野党は追及を強めている。......
生活習慣病対応、本来のかかりつけ医に「若干近づいた」 立憲・中島氏
立憲民主党の中島克仁衆院議員（医師）は本紙の取材で、2024年度診療報酬改定で、生活習慣病に関する外来の管理料が再編され、本来のかかりつけ医の方向性に「若干近づいた」と評価した。生活習慣病はかかりつ......
訪問介護の基本報酬減、「小規模事業所に大打撃」 立憲・中島氏
立憲民主党の中島克仁衆院議員は、2024年度介護報酬改定による訪問介護の基本報酬引き下げについて、「地域を支えている小規模な事業所にとっては大打撃だ」と強い懸念を示した。施設系への評価が手厚くなった......
地域包括医療病棟、「転換する」は4％ 地ケア病棟協会が調査
地域包括ケア病棟協会は22日、2024年度診療報酬改定で新設する「地域包括医療病棟」への転換の意向があるか、会員病院に尋ねた調査結果を発表した。回答した112病院のうち、5病院（4％）は「転換する」......
マイナ保険証の促進、「声かけが最も有効」 セミナーで保険局長
厚生労働省は22日に開いたオンラインセミナーで、マイナ保険証の利用促進について、医療機関・薬局での取り組み事例を紹介した。伊原和人保険局長は「現場での声かけが最も有効だ」と説明。利用促進の取り組みを......
小林製薬、サプリ30万袋自主回収 13人腎疾患に
小林製薬は22日、機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」など3種類5製品のサプリメント約30万袋を自主回収すると発表した。これまでに摂取した40～70代の男女13人から、むくみや倦怠感といった腎疾患の......
外国人の介護人材、訪問系サービスを容認 厚労省が方針
厚生労働省は22日、外国人介護人材が訪問系の介護サービスに従事することを認める方針を示した。初任者研修の修了のほか、ケアの質確保や権利擁護のための要件順守を前提とする。今後、さらに議論を深める構えだ......