末期がんの要介護認定、「即日承認を」 全がん連、規制改革WGで提言
規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキンググループ（WG）」は14日、要介護認定の迅速化や正確性確保をテーマに、意見を交わした。 WGに出席した全国がん患者団体連合会（全がん連）の桜井なおみ理事......
「 2024年03月 」一覧
産後ケア事業充実へ、「医療体制の整備を」 成育医療分科会
こども家庭庁のこども家庭審議会・成育医療等分科会（会長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は14日、産後ケア事業や、妊産婦のメンタルヘルスのネットワーク構築事業などについて議論した。事業の円......
感染者の「移送」、考え方を整理へ コロナ禍の混乱踏まえ
厚生労働省は14日、国内で新たな感染症の患者が発生した場合の移送体制確保に向け、都道府県などが消防機関と必要な調整を行えるよう、「役割分担の基本的な考え方」をまとめる方針を示した。今後、厚労省と総務......
救済金の期限「延長」、法案が衆院通過 旧優生保護法で
旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人に対する一時金の請求期限を、5年延長する議員立法は14日の衆院本会議で可決した。参院に送る。来月23日に請求期限を迎えるため、延長する。 妊婦らに計10万......
放射線医療向上へ調整組織 IAEA途上国支援に協力
発展途上国での放射線によるがん治療の向上を支援する国際原子力機関（IAEA）の取り組み「Rays of Hope」に関し、福島県立医大などが人的支援などを調整する「日本アンカーセンター」を設立し、1......
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,206億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は14日、2023年12月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14067page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,206億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,489億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,497億円▽施設サービス分／2,775億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：708.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービ...
［介護］ AIやデジタル技術を活用し要介護認定の迅速化へ 規制改革推進会議
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ（WG）は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定（一次判定）をした上で、介護認定審査会の主治医意見書等に基づく審査判定（二次判定）を経て、市町村が行う<doc13943page11>。そして、介護保険法では、申請から認定の通知までの期間を原則30日以内としているが、実際は大きく超えている。厚生労働省によると、その期間の平均日数は2022年度下半期で40.2日かかって...