「 2024年03月 」一覧
【感染症ニュース】麻しん（はしか）関西地方を中心に患者を相次いで確認… 医師「ワクチン接種のほかに手立て無し…」 接種履歴の確認を(感染症・予防接種ナビ)
国内で、麻しん（はしか）の流行への懸念が高まっています。関西地方を中心に、患者が相次いで確認されており、注意が必要な状況です。麻しんは、「はしか」とも呼ばれ、感染力が非常に強いことで知られています。感...
居眠り運転の未然防止にAI活用へ、ドライバーの眠気を可視化する技術を検証（ニュース）
ヤサカ観光バスとMS＆ADインターリスク総研、アドダイスが居眠り運転を防止するAI（人工知能）の開発を目指し実証実験を進めている。アドダイスが提供するスマートウオッチ「ResQ Band（レスキュー・バンド）」を使い、ドライバーや乗務員の眠気の可視化を目指す。 3社が2024年2月29日に発表した。実験には三井住友海上火災保険も協力する。実験は2023年9月から2024年3月までの予定だ。ヤサカ......
参院選、医療関係で「最多得票を目指す」 日医連候補の釜萢氏
来年夏の参院選で、日本医師連盟（日医連）の組織内候補となった日本医師会常任理事の釜萢敏氏は本紙の取材で、自民党から比例代表候補の公認を得た上で、医療関係候補の中で最多の得票を目指したいと意欲を示した......
「推進区域」「モデル推進区域」、24年度に設定へ 地域医療構想で
厚生労働省医政局は13日、地域医療構想を推進するため、2024年度の前半に、医療提供体制上の課題や重点的支援の必要性があると考えられる「推進区域（仮称）」を、都道府県当たり1～2カ所設定する方針を明......
有床診、収入・人員確保に課題 日医委員会が答申
日本医師会は13日、会内の「有床診療所委員会」（委員長＝齋藤義郎・徳島県医師会長）がまとめた最終答申を発表した。有床診の課題として、▽診療報酬が低く抑えられ、人員確保や施設・設備の更新ができない▽若......
総合周産期センター、75％が宿日直許可を取得予定 医会調査
日本産婦人科医会は13日の記者懇談会で、産婦人科医の働き方改革の進捗状況を示した。昨年夏に実施した調査を踏まえ、宿日直許可については、総合周産期母子医療センターの75％が取得予定とした。 調査結果の......
ゲノム医療、「省庁横断で取り組みを」 日医・医学会が提言
政府が今後まとめるゲノム医療施策の「基本計画」を視野に、日本医師会、日本医学会、日本医学会連合は13日、提言書を発表した。ゲノム医療推進に向けた課題は「多岐にわたる」として、省庁横断的な取り組みを求......
看護人材確保へ、厚労省・文科省に要望 日看協、25年度を視野に
日本看護協会は13日、2025年度予算・政策を視野に、看護人材の確保・定着などを訴える要望書を厚生労働省、文部科学省に提出したと発表した。 同日までに、厚労省の堀井奈津子雇用環境・均等局長と伊原和人......
被災地の医療・介護復旧へ、厚労相に要請 日医【無料】
能登半島地震を受け、日本医師会は13日の会見で、被災地の医療・介護体制復旧に向けた支援を求める要請書を、武見敬三厚生労働相に提出したと発表した。▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医......
予防接種記録の保存、「5年間」から延長へ 厚労省部会
厚生労働省の予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保存期間を、現行の5年間から延長する方針を了承した。予防接種事務のデジタル化を踏まえた対応だ。厚労省は今後、適切な保存期間について、海外の事例......
生活困窮者自立支援法、衆院で審議入り
厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法等改正案は13日、衆院厚生労働委員会で武見敬三厚生労働相が趣旨説明し、審議入りした。法案では、生活困窮者らへの安定的な居住確保の支援や、生活保護世帯の子どもへの支......
旧優生保護法の救済金、請求期限延長法案を可決 衆院特別委
衆院の「地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会」（谷公一委員長）は13日、旧優生保護法に基づいて強制不妊手術を受けた人への一時金支給法（救済法）について、請求期限を5年延長する議......
5歳未満死亡数、過去最少 国連、保健支援向上
国連児童基金（ユニセフ）は12日、2022年の5歳未満の子どもの死亡数は、過去最少の推計約490万人だったとする報告書を公表した。500万人を下回るのは初めてだとしており「低費用で質の高い保健支援」......
【中医協】アドトラーザ、在宅自己注射を了承 アトピー性皮膚炎で
中医協総会は13日、レオファーマのアトピー性皮膚炎治療薬「アドトラーザ皮下注150mgシリンジ」（一般名＝トラロキヌマブ〈遺伝子組換え〉）について、在宅自己注射指導管理料の対象薬剤に加える方針を了承......
【中医協】合併後の新潟県央基幹病院、DPC継続
厚生労働省は13日の中医協総会で、2病院の合併で新潟県三条市に発足した済生会新潟県央基幹病院について、継続してDPC制度に参加すると報告した。 新潟県立燕労災病院（総病床数300床、うちDPC算定病......
［医療提供体制］ 予防接種記録の保管期間、5年間から延長へ 厚労省
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は13日、予防接種記録の保管期間を現状の5年間から延長することを了承した。医療DX推進の一環として議論が進められている予防接種事務のデジタル化に伴い、5年間の保管と定められている接種記録の長期保管が容易となるため<doc13787page40>。 部会では委員から、海外の大学進学時に予防接種歴を要するケースがあることや国民の健康を生涯にわたってサポートするという観点から、「生涯も視野に入れた長期の保管が望ましい」との意見が出た。...
［看護］ 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望
日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要であり、経験豊かな看護職員の活躍が不可欠だと強調している<doc13892...