災害支援ナース、国が養成 4月法制化で活動環境整備
大地震の被災地などで看護業務をする「災害支援ナース」について、厚生労働省は、改正医療法の4月施行に合わせ「災害・感染症医療業務従事者」とする。現在は日本看護協会(日看協)などが研修や派遣をしているが......
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大地震の被災地などで看護業務をする「災害支援ナース」について、厚生労働省は、改正医療法の4月施行に合わせ「災害・感染症医療業務従事者」とする。現在は日本看護協会(日看協)などが研修や派遣をしているが......
2024年度診療報酬改定の答申を踏まえ、中医協の小塩隆士会長(一橋大経済研究所教授)は本紙の取材で、公益裁定となった一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度(必要度)」の見直しについて、急性期一般入院......
中医協の小塩隆士会長は本紙の取材で、公益委員の役割について、支払い側・診療側のどちらにも偏らず、公益の観点から意見を述べることが求められる、との認識を示した。「最大のポイントは、公益の立場からの意見......
新型コロナ関連の特例措置が3月末で終了することを踏まえ、東京都医師会の尾﨑治夫会長は12日の会見で、「各医療機関で発熱患者を断らないで診療してほしい」と呼びかけた。 尾﨑会長は、4月以降の医療体制を......
4月から始まる医師の働き方改革を前に、東京都医師会の土谷明男副会長は12日の会見で、宿日直許可を取得した医療機関に対し、業務状況の適切な把握を呼びかけた。 土谷氏は、働き方改革に向け、多くの医療機関......
自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」(髙階恵美子委員長)は12日、性同一性障害の診断・治療体制について、厚生労働省にヒアリングした。「ICD-11(国際疾病分類)」で分類が変更されたことも......
厚生労働省は、麻疹が世界的に増加傾向にあり、海外から日本へのウイルス持ち込みのリスクが高まっているとして、ワクチン接種などの感染対策を呼びかけている。先月26日には、注意喚起の事務連絡を全国に出した......
東京財団政策研究所は12日までに、ポストコロナを見据え、全国的なヘルスケアDXの実現に向けた提言書を公開した。 提言書では、公衆衛生行政・保健・医療・介護サービスがデジタル基盤で完結するヘルスシステ......
総務省消防庁は12日、救急搬送時にマイナ保険証を活用して、患者情報を取得する実証事業を、5月中旬から35都道府県で順次始めると発表した。救急隊が傷病者の受診歴や薬剤情報などを把握することで、救急活動......
参院厚生労働委員会(比嘉奈津美委員長)は12日、今国会初めての委員会を開いた。武見敬三厚生労働相が所信を述べた。所信の内容は、8日の衆院厚労委と同じ。 濵地雅一厚労副大臣は、2024年度の厚生労働省......