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厚生労働省によると、病院における電子処方箋管理サービス運用開始率は2月4日時点で0.4％だった。25道県では運用を始めた病院がない。病院以外の運用開始率は、医科診療所1.0％、歯科診療所0.1％、薬局19.6％といずれも2割に届いていない<doc13696page17>。 政府の「医療DXの推進に関する工程」では、電子処方箋について、オンライン資格確認の運用を始めたおおむね全ての医療機関・薬局に25年3月までに導入することを目指すとしている<doc13696page7>。 ...
日本医師会の長島公之常任理事は6日の定例記者会見で、国が医療分野で進めるDXの一環で、診療報酬改定の施行時期が6月に後ろ倒しされるのを受け、電子カルテシステムの保守費用を大幅に引き下げるなど、ベンダー側の恩恵を医療機関に還元するのは必須だとの認識を改めて示した。 長島氏はまた、改定の施行がこれまでと変わることで医療現場にマイナスの影響が出ないかを注視し、必要な対応を取るべきだとも指摘した。 診療報酬改定の施行を従来の4月から6月に後ろ倒しするのは、改定前後に集中する医療機関やベンダーの業務・・・...
外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の岩中督会長は5日のシンポジウムで、2024年度診療報酬改定による物価高騰対応について、「全く対応していない」と不満を示した。今後も補助金などの財政支援を求めて......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
2024年度薬価改定で市場拡大再算定を受ける23成分38品目の改定後薬価と引き下げ率が明らかになった。メルクバイオファーマの免疫チェックポイント阻害剤「バベンチオ」は効能追加で市場規模が拡大したため......
内閣府地方創生推進事務局は5日、都道府県や市区町村を対象に募集していた、地域・社会課題の解決に向けた規制・制度改革の提案の結果を発表した。19自治体から44件の提案があり、愛媛県今治市・高知県黒潮町......
大阪府は5日、薬剤師資格を持たない開設者が調剤などをしていたとして、貝塚市のツバキ薬局を運営するアイティー産業代表取締役で同薬局開設者の池邊博信氏を行政処分した。処分内容は、同薬局の業務停止24日間......
厚生労働省は5日、4月1日付で実施する2024年度薬価基準改定を官報告示した。薬剤費ベースで見た場合の改定率はマイナス4.67％（医療費ベースではマイナス0.97％）。このうち市場実勢価等改定分はマ......
能登半島地震の石川県の被災地で看護師の離職の意向が相次いだことを受け、県看護協会が看護師や准看護師らを募集したところ、全国から約40人の応募があったことが5日、県への取材で分かった。協会や県は募集を......