「 2024年03月 」一覧

　重症患者に対する入院早期からのリハビリテーションを推進するため、2024年度の診療報酬改定では、疾患別リハビリテーションへの評価を見直す。「急性期リハビリテーション加算」の新設と「早期リハビリテーション加算」の引き下げが見直しの柱で、新たな加算を算定しない軽症患者などの場合、入院30日目までのリハビリへの評価は1単位につき5点減る<doc13704page59>。　急性期リハビリテーション加算の新設は、重症患者の病態に応じて早期からのリハビリの提供を促すことが狙いで、▽食事や入浴など日...

　2024年度診療報酬改定で新設する「協力対象施設入所者入院加算」について、厚生労働省は、医療機関と介護施設の開設者が同じなど「特別の関係」にある場合は算定を認めない方針を示した<doc13704page64>。　「特別の関係」に該当するケースとして厚労省は、双方の開設者が同一の場合のほかに代表者が「親族等」である場合などを挙げている。「親族等」には、双方が親族関係にある場合のほか、事実上婚姻関係と同じ事情にある場合などが該当するという<doc13625page96>。24年...

　厚生労働省は5日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、2024年度の障害福祉サービス等報酬改定の主な内容について報告した。竹下義樹委員（日本視覚障害者団体連合会長）は障害者の「65歳問題」に言及し、介護報酬との調整について課題が示された。　障害福祉サービスの利用者は65歳を迎えると、原則として介護保険サービスに切り替わるため、それまで利用していたサービスが受けられなくなる（65歳問題）。　竹下委員は、24年度の介護報酬改定では全体としてプラス改定となるものの、訪問介護の基本報酬が引き下げられ・...

　社会保障審議会・障害者部会は5日、障害福祉サービスデータベースの第三者提供に当たり、ガイドライン策定の必要性から厚生労働省が提案した「匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会」（専門委員会）の設置について了承した<doc13588page3>。　障害福祉サービスのデータベースについては、サービスの質向上や疫学的および行政、支援現場の視点で分析ができるように、第三者提供を可能とする法改正を2022年12月に行った（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等...

　2024年度の診療報酬改定で感染症への対応を見直すことになったのを受けて、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症関連の診療報酬上の新たな取り扱いに関する事務連絡を出した。それによると、入院患者にPCR検査や抗原検査を行った場合に判断料の算定を認めるなど、コロナの検査に関する特例は5月末で終了させる<doc13701page3>。　また、小児科外来診療料などを算定する患者に新型コロナの抗ウイルス剤を処方する際、薬剤料の算定を認める特例も5月末に終了する。小児科外来診療料のほか、小児かかり...

　三次救急病院などからの初期診療後のいわゆる下り搬送を評価する「救急患者連携搬送料」について、厚生労働省は、搬送した患者が連携先の医療機関に入院しなければ算定できないとの考え方を示した。また、より高度で専門的な体制を整備する病院に患者を搬送することや、初期診療を行った病院で入院医療に対応していない診療科に係る入院医療を提供するため他院に搬送した場合も算定を認めない<doc13625page246>。　救急患者連携搬送料は、三次救急病院などが救急外来を受診した患者に初期診療を行った上で連携...

　2024年度診療報酬改定の施行に先立ち、厚生労働省は、入院料の通則で新たに規定する身体的拘束を最小化するための体制整備に関する基準を5日付で通知した。身体的拘束を原則禁止し、医師・看護職員などのチームが作る指針に沿って最小化に取り組むことを求める内容<doc13596page22>。　入院基本料や特定入院料、短期滞在手術等基本料（同基本料1以外）を3月末までに届け出ている場合、最小化の基準は25年6月から適用し、クリアできない場合はそれらを1日40点減算する<doc13596pa...

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため継続していた医療機関に対する特例措置を3月末で全面的に終了すると都道府県などに5日付で周知した。診療報酬のコロナ特例や病床確保料などの公費支援も廃止となる<doc13690page2>。　政府は2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴い、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行させる方針で、それに合わせて公費支援も段階的に廃止する<doc13690page4>。　政府の方針に沿って、各...

　財政制度等審議会財政制度分科会の増田寛也会長代理は5日の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「（財政審の）建議が十分に反映されたわけでは必ずしもなかったが、ある程度の考え方は反映された」と一定の評価を示した。　財政審は機動的調査の結果を基に診療所の経営状況が「極めて良好」だと指摘した上で、24年度改定では診療所の報酬単価をマイナス改定にするべきだと主張していたところ、24年度の診療報酬の改定率は本体部分をプラス0.88％、薬価・材料価格を計1.00％引き下げることで決着した。一方で「特定...

　2024年度診療報酬改定が5日官報告示されたことを受けて、厚生労働省は診療報酬ごとの詳しい基準などに関する通知を出した。医療現場でのDXを後押しするため新たに作る「医療DX推進体制整備加算」では、「マイナ保険証」から入手する患者の診療情報を診察室や手術室、処置室などで医師が閲覧・活用できる体制の整備などを求める<doc13598page5>。ただ、この加算に盛り込むマイナ保険証の利用実績（利用率）に関する要件は示さなかった<doc13598page3>。厚労省は、中央社会保...

　2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」について、厚生労働省は原則として入棟後48時間以内に患者のADL（日常生活動作）や栄養状態、口腔状態に関する評価を多職種で行い、それに基づく計画の作成を算定要件とすることを明らかにした。また、評価や計画に関するカンファレンスの定期的な開催や、必要に応じた歯科医師などとの連携も要件化する<doc13625page68><doc13625page69>。　この加算は、急性期病棟での寝たきり状態の...

　厚生労働省は、2024年度の診療報酬改定で「診療録管理体制加算」を従来の2区分から3区分に再編し、病院のサイバーセキュリティ対策の強化を促す。再編後の点数設定（いずれも入院初日）は、同加算1が140点（見直し前は100点）、同加算2が100点（同30点）、新設の同加算3が30点<doc13598page8>。　新たな診療録管理体制加算1と加算2では、国の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に基づく医療情報システム安全管理責任者の専任配置の要件について、従来の加算1に設定さ...

　厚生労働省は5日、2024年度診療報酬改定を官報告示した。高齢者の救急搬送に対応する病棟への評価として新設する「地域包括医療病棟入院料」の包括範囲はDPCと同様にする<doc13621page60><doc13596page46>。　地域包括医療病棟は、高齢者などの救急搬送の受け入れに対応する新たな急性期病棟。高齢な患者の身体機能が入院中に低下するのを防ぐため、看護配置「10対1以上」の体制を整備し、リハビリテーションや栄養管理、退院・在宅復帰支援などの医療サービスを包括的...

　厚生労働省は5日、第36回社会福祉士国家試験の合格者数などを発表した。合格率は58.1％で、前回の試験よりも13.9ポイント上がった<doc13643page1>。　社会福祉士の国家試験は毎年1回実施されている。2月4日に行われた第36回試験の受験者数は前回比2,435人減の3万4,539人、合格者数は同3,712人増の2万50人だった<doc13643page1>。合格者数と合格率はともに過去最高となった。　厚労省の社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の担当者は、合格...

　厚生労働省は5日、2024年度の診療報酬改定について官報で告示した。改正された診療報酬の新たな「算定方法」や「施設基準等」は原則、6月1日から適用される。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。官報令和6年3月5日（号外第49号）・・・...