「 2024年03月 」一覧

　2023年に行われた医療法の改正に伴い、原則として全ての医療法人に義務付けられた経営情報の報告に「遅延等がみられる」として、厚生労働省は、適切な報告を促すため未届けの医療法人への指導・監督を徹底するよう各都道府県に通知で要請した<doc13636page1>。　厚労省は、各都道府県から提供された医療法人の経営データを地域別などに集計し、公表する方針。通知では、医療法人による指導・監督を徹底するとともに、届け出や報告があった事業報告書や経営情報を速やかに確認し、同省に提供するよう都道府県...

　厚生労働省は1日、2024年第8週（2月19日－2月25日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万9,124人で前週から1万697人の減少となった<doc13638page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc13638page2>▽定点当たり（全国）：7.92▽報告数（全国）：3万9,124人▽都道府県別の報告数（上位3都道府県）：神奈川県／2,238人、東京都／2,203人、埼玉県／2,169人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の...

　独立行政法人福祉医療機構は3月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13640page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－14年以内／0.900％▽14年超－16年以内／1.000％▽16年超－18年以内／1.100％▽18年超－20年以内／1.200％▽20年超－...

　2024年度の診療報酬改定で医療従事者の賃上げが行われることになったのを受けて、国立大学病院長会議の横手幸太郎会長は1日の記者会見で、国立大学の附属病院が賃上げと物価・光熱費の負担増に対応するには合わせて259億円以上が必要だとして財源が不足しているとの認識を示した。　医療関係職種の賃上げに関して、国は診療報酬改定や賃上げ促進税制の活用などで24年度に2.5％、25年度に2.0％のベースアップを目指すとしている。　国立大学附属病院全体での23年度の人件費の支出は総額で5,208億円程度になる見込み...

　国立大学病院長会議は1日の会見で、国立・公立大学など51病院の入院病床を有する1,407診療科の8割が入院患者への診療で複数主治医制やチーム制を導入しているほか、時間外の対応として当直制を導入しているとの調査結果を公表した。　調査は2023年8－12月に行われた。それによると、当直医への患者情報の共有では、6割の診療科で電子カルテや院内共有フォルダ、業務用スマートフォンといったシステムが採用されていたことも分かった。　カンファレンスについては、4割超の診療科が「すべて時間内に実施できる工夫をしてい...

　後発医薬品の品質や信頼性を確保するため、厚生労働省は全ての後発医薬品メーカーに自主点検を新たに行うよう要請する。書面での点検に加え、製造や試験などに従事している従業員へのヒアリングの実施を求める<doc13574page2>。　自主点検を実施するのは、日本ジェネリック製薬協会（JGA）への加盟・非加盟によらず後発医薬品の製造販売承認を持つ企業で、厚労省では外部機関を活用した点検の組み合わせも推奨する<doc13574page2>。　点検の対象は、後発医薬品に係る承認書の「製...

　厚生労働省は1日、2024年第8週（2月19日－2月25日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は8万2,741人で前週から1万9,091人の減少、前年同期と比べ2万6,868人の増加となった<doc13583page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc13583page2><doc13583page6>▽定点当たり報告数（全国）：16.76▽報告患者数（全国）：...

　来週3月4日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月5日(火)未定　閣議16:30-18:30　第140回 社会保障審議会 障害者部会3月6日(水)13:00-17:00　第20回 匿名医療情報等の提供に関する専門委員会3月7日(木)13:00-14:30　第2回 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会 医療機器・再生医療等製品安全対策部会16:00-18:00　第130回 先進医療会議3月8日(金)未定　閣議・・・...