在支病、介護と連携推進へ 在病協・鈴木会長、同時改定で
日本在宅療養支援病院連絡協議会（在病協）の鈴木邦彦会長は本紙の取材で、2024年度同時改定によって、在宅療養支援病院（在支病）の役割がより明確になる、との見解を示した。「在宅医療だけでなく、特に介護......
「 2024年04月 」一覧
紅麹サプリ問題、入院者数は216人に 厚労省
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、8日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は計216人、医療機関の受診は計1251人になった。同社への相談は、8日だけで最多の約6000件に上......
社会保障費、賃金・物価は「別枠で」 公明・伊佐氏、骨太に向け
9日の衆院特別委員会の参考人質疑では、社会保障関係費への今後の対応もテーマになった。伊佐進一氏（公明）は、社会保障費のフレームが焦点となる今夏の「骨太の方針2024」を視野に、「インフレによる賃金・......
「三位一体」の労働市場改革を 生産性向上で財務省
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は9日、成長や人口・地域をテーマに議論した。財務省は、生産年齢人口が大きく減少する中、諸外国以上に労働生産性を上昇させること......
健康危機管理研究機構、来年4月に設置へ 略称は「JIHS」
国立健康危機管理研究機構の準備委員会は9日、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所を再編して、2025年4月に新機構を設置すると決めた。新機構の略称は「JIHS（ジース、Japan Instit......
コロナワクチンの有償化、「接種率低下を懸念」 都医・平川副会長
東京都医師会の平川博之副会長は9日の会見で、定期接種に移行した新型コロナワクチンについて、「有償となることで接種率が低下する心配がある」と述べた。高齢者らへの公的支援の必要性を訴えた。 平川氏は、昨......
健康食品・サプリ、患者の摂取を把握すべき 都医・尾﨑会長
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題を受け、東京都医師会の尾﨑治夫会長は9日の会見で、患者の受診時に「健康食品・サプリの摂取状況」の把握を徹底すべきだと、医療関係者に呼びかけた。患者も......
「ファンコニー症候群」、大半で発症 紅麹サプリの健康被害例
小林製薬の紅麹を使用したサプリメントの健康被害問題で、日本腎臓学会（南学正臣理事長）と厚生労働省は9日、健康被害が確認された症例の調査結果を発表した。95症例の大半で、腎機能障害の一種「ファンコニー......
名大病院とAcompany、東北大や北大と共同でAI医療データ連携を実証へ（ニュース）
名古屋大学医学部付属病院とAcompany（アカンパニー）は2024年4月9日、東北大学病院、北海道大学病院と共同で連合学習を用いた安全な医療分野の人工知能（AI）の構築に関する研究を開始すると発表した。複数の医療施設間で安全な医療データ連携基盤の構築を目指す。 AIの医療分野への活用が期待されているものの、個人情報保護の観点から複数の医療機関が保有する患者データを安全に結合して学習するのが課題......
【感染症アラート・本格的な流行】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)、咽頭結膜熱など4つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
年収600万円で月1000円徴収 会社員ら、子育て支援金
こども家庭庁は9日、少子化対策の財源確保のため公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」の年収別徴収額の試算を示した。試算は会社員ら雇用されている人が入る被用者保険が対象で、2028年度は年......
［医薬品］ 不整脈用剤など「使用上の注意」の改訂指示 厚労省
厚生労働省は4月9日付けで「不整脈用剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14573page1>。「医療用医薬品の電子化された添付文書の記載要領について」（新記載要領）に基づく改訂。 不整脈用剤「ビソプロロールフマル酸塩」では、「禁忌」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性」を削除。「特定の背景を有する患者に関する注意：妊婦」に記載された「妊婦または妊娠している可能性のある女性には投与しないこと」を「妊婦また...
［医療提供体制］ 24年3月末時点の医療事故報告36件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構が9日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（3月末時点）によると、医療事故報告は36件、病院からの報告が35件、診療所からの報告は1件だった<doc14492page1>。診療科別の報告件数は、その他／10件、外科／6件、内科・消化器科／各4件、産婦人科／3件、循環器内科・整形外科・心臓血管外科・泌尿器科／各2件、呼吸器内科／1件<doc14492page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は178件（累計1万5,814件...
［医療改革］ 国立健康危機管理研究機構、日本版CDCを来年4月創設へ 厚労省
次の感染症のパンデミックに備えるため、厚生労働省は9日、感染症などに関する科学的知見の拠点となる「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）を2025年4月に創設すると発表した<doc14326page1>。 新機構は米国の疾病対策センター（CDC）をモデルに、現在の国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して設立される新たな専門家組織で、略称は「JIHS」（ジース）<doc14326page1>。 外部の専門家との連携などで得た感染症に関する科学的知見を内閣感染症...