「 2024年04月 」一覧

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[家計調査] 家計調査報告 24年2月分 総務省

 総務省は5日、2024年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc14444page1><doc14444page2>▽全体/27万9,868円(前年同月比:名目2.8%増、実質0.5%減)、12カ月連続の実質減少※2024年(うるう年)2月29日分の消費支出を除いて試算すると、対前年同月実質増減率は2.7%の減少▽保健医療関連/1万4,893円(名目11.4%増、実質9.4%増)、3カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの...

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[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省

 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などからの通報により自治体が監査を開始する段階か...

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[介護] 介護保険施設などへの「監査マニュアル」を初めて作成 厚労省

 厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している<doc14313page1><doc14313page12><doc14313page14>。 監査マニュアルでは、運営指導や利用者などからの通報により自治体が監査を開始する段階か...

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[看護] 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省

 厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した<doc14315page3>。 訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の場合、外部で特定行為研修を受講するため、実習場所が把握できず、研修先の選定がしにくいという問題があった。今回の通知は、外部の研修機関で受講する看護師などが、実習場所を踏まえた上で研修先を選定しやすくするもの。 また通知では、特定行為の研修修了者に対して特定行為を実践する...

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[看護] 特定行為の指定研修機関に実習施設名の公表を要請 厚労省

 厚生労働省は、特定行為の指定研修機関に対し、実習施設となる協力施設名をホームページなどに公表するよう求める通知を都道府県に出した<doc14315page3>。 訪問看護ステーションなど病院以外の事業所に勤務する看護師の場合、外部で特定行為研修を受講するため、実習場所が把握できず、研修先の選定がしにくいという問題があった。今回の通知は、外部の研修機関で受講する看護師などが、実習場所を踏まえた上で研修先を選定しやすくするもの。 また通知では、特定行為の研修修了者に対して特定行為を実践する...

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[医療提供体制] デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に

 厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。 政府は現行の健康保険証の発行を12月2日に終了する方針を...

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[医療提供体制] デジタル庁作成のマイナ保険証説明動画が利用可能に

 厚生労働省は、デジタル庁が作成したマイナ保険証に関する説明動画が医療機関・薬局で利用可能になったことを周知する事務連絡を医療関連団体などに4月5日付で出した<doc14316page1>。 医療機関での活用シーンを説明した動画など計10本が対象で、厚生労働省ホームページの専用フォームから利用申請を行うことで、医療機関・薬局内の「デジタルサイネージ」などで上映可能な動画データを入手できる<doc14317page1>。 政府は現行の健康保険証の発行を12月2日に終了する方針を...

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[医療提供体制] C2水準審査、24年度の申請受付開始

 高度な医療技能を修得するため、2024年4月以降にやむを得ず年960時間超の長時間労働を行う医師に適用する「C2」水準の申請の受付が5日に始まった。審査委員会による審査は、24年度には3回行われる予定で、第1回の申請は6月11日に締め切る。 医師の時間外労働の上限は4月以降、休日労働を含めて原則として年960時間に規制されるが、C2水準が適用されると年1,860時間に上限が緩和される。 内科・外科・総合診療など日本専門医機構が定める19の基本領域のうち、「公益上特に必要」な分野の技能の修得を目指す...

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[社会福祉] 「通院に不便」の高齢者、5年間で9.8ポイント増 内閣府

 内閣府が2023年10-11月に実施した「高齢者の住宅と生活環境に関する調査」によると、居住地域で不便に思う事項(複数回答)として、65歳以上の男女2,677人の23.8%が「医院や病院への通院に不便」を選択した。18年の前回調査からの5年間で9.8ポイント増加した<doc14283page19>。 最も割合が多かったのは、「日常の買い物に不便」の23.9%(前回比8.2ポイント増)で通院は2番目。このほか、「交通機関が高齢者には使いにくい、または整備されていない」の21.5%(8.2...

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[感染症] インフルエンザ、前週から減少だが過去5年間との比較「かなり多い」

 国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第12週(3月18日-3月24日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc14284page6><doc14284page28>。▽インフルエンザ/14.08(前週17.26)/前週から減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/5.21(6.15)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.58(0.48)/第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱/0....

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[インフル] 全国報告数5万5,189人、前週から1万4,321人減 インフルエンザ

 厚生労働省は5日、2024年第13週(3月25日-3月31日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,189人で前週から1万4,321人の減少、前年同期と比べ3万5,176人の増加となった<doc14259page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc14259page2><doc14259page6>▽定点当たり報告数(全国):11.18▽報告患者数(全国)...

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[感染症] 全国報告数2万5,179人、前週から548人減 新型コロナ

 厚生労働省は5日、2024年第13週(3月25日-3月31日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万5,179人で前週から548人の減少となった<doc14240page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc14240page2>▽定点当たり(全国):5.10▽報告数(全国):2万5,179人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,446人、神奈川県/1,354人、埼玉県/1,301人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概...

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[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 4月8日-4月13日

 来週4月8日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月8日(月)10:00-12:00 第3回 ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム4月9日(火)未定 閣議4月10日(水)10:30-11:30 中央社会保険医療協議会 総会13:00-15:00 第131回 先進医療会議4月12日(金)未定 閣議・・・...

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[診療報酬] 2024年度診療報酬改定(7) 10対1病床の「機能明確化」と「再編」が早くも次期改定の焦点に

 2024年度診療報酬改定では、「物価高騰や賃上げに対応するためには『原資』が必要」との医療機関側の主張は通ったが、一方で外来では近年になく大きな適正化が図られ、入院でも7対1病床の厳格化が進められた。その背景を振り返る。◆賃上げ財源確保へ生活習慣病で適正化 24年度改定の改定率は、23年末の厚生労働・財務大臣折衝の結果、本体+0.88%で決着した(p1参照)。その内訳は、看護職員等の賃上げに+0.61%、若手医師等の賃上げに+0.28%、入院時食事療養費の引き上げ(物価高騰対応)に+0.06%を確...