正規看護職員の22年度離職率、11.8%で横ばい 日看協調査
日本看護協会は3月29日、昨秋に実施した病院看護実態調査の結果を発表した。2022年度の正規雇用看護職員の離職率は11.8%(21年度11.6%)で、前年度からほぼ横ばいだった。このうち、既卒は16......
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日本看護協会は3月29日、昨秋に実施した病院看護実態調査の結果を発表した。2022年度の正規雇用看護職員の離職率は11.8%(21年度11.6%)で、前年度からほぼ横ばいだった。このうち、既卒は16......
武見敬三厚生労働相は1日の参院決算委員会で、人生の最終段階の医療・ケアについて、患者による「事前指示書」のひな形を、厚生労働省が示すことに否定的な姿勢を示した。 「書面化することが一律に強制される、......
厚生労働省保険局医療課は3月29日付の事務連絡で、紅麹を含む健康食品を摂取した人への診療・検査について、無症状の患者でも、医師が必要と判断して行った場合は算定可とする扱いを周知した。 事務連絡の名称......
全日本病院協会が3月30日に開いた臨時総会で、猪口雄二会長は、4月からの医師の働き方改革について、「約9割の病院が何らかの形で宿日直許可を取得している」と説明した。四病院団体協議会が1月末~2月上旬......
新年度が始まった1日、全国の国立大学病院10施設でトップの交代があり、新たな院長が就任した。 千葉大病院では、学長に転じた横手幸太郎氏の後任として、大鳥精司氏が就いた。横手氏が務めていた国立大学病院......
新型コロナワクチンの特例臨時接種が3月末で終了したことを受け、厚生労働省は1日、ファイザー、モデルナ・ジャパン、第一三共の各ワクチン(オミクロンXBB.1.5株対応1価ワクチン)の供用を終えたと発表......
日本病院会は、7月開講の診療情報管理士(第105期生)の受講生を、5月15日まで募集している。eラーニングで、病院事務職員に必要な基礎知識を伝える。 修業期間は2年間(基礎課程、専門課程各1年)。基......
働き方改革関連法に基づく時間外労働(残業)の上限規制が1日、自動車運転業(トラック、バス、タクシー)、建設業、医師、鹿児島・沖縄両県の製糖業の4業種に導入された。過労死まで招いた長時間労働の反省から......
国立がん研究センターは1日、中央病院長に瀬戸泰之・前東京大大学院医学系研究科消化管外科学教授、東病院長に土井俊彦・前国立がん研究センター先端医療開発センター長が同日付で就いたと発表した。いずれも任期......
第44回日本医師会医療秘書認定試験の結果が3月30日、全国医師会医療秘書学院連絡協議会の運営委員会で示された。受験者数は12県医師会(12校)の259人で、うち234人が合格した。合格率は90.3%......
6月の日本医師会の会長選に向け、北海道医師会は1日までに、現職の松本吉郎氏を推薦することを決めた。
厚生労働省によると、医療資源を重点的に活用する「重点外来」の拠点となる「紹介受診重点医療機関」は4月1日現在、全国で計1,018施設と1千施設を超えた。17都道県の計53施設を追加する一方で、6県の計8施設の公表が同日付で取り下げられた<doc14441page1>。 紹介受診重点医療機関は、高額な医療機器・設備が必要な放射線治療や、手術・処置、化学療法などを外来で行う。外来機能報告で集めた各医療機関の外来データを根拠に、地域ごとに協議して紹介受診重点医療機関を決め、都道府県が公表する...
厚生労働省はこのほど、2024年1月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14334page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,014億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,431億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,466億円▽施設サービス分/2,678億円●第1号被保険者数:3,588万人●要介護(要支援)認定者数:706.7万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.3%)●サービス受給者数▽居宅(介護予防)サービ...
厚生労働省は、オンライン診療の適切な実施に関する指針のQ&Aを改訂し、麻薬や向精神薬を初診の際に処方できない理由などを追記した。厚労省はその中で、そうした薬剤を希望する患者が症状や服薬歴を虚偽申告する可能性があることや、初診からオンラインで診療を行う場合は音声や映像から医師が得られる情報が限られるため、患者のなりすましや虚偽申告による濫用・転売のリスクを十分に抑制することが困難と考えられることを挙げた<doc14237page5>。 その上で、申告に誤りがないという前提で麻薬や向精神薬...