紅麹サプリ、入院者280人に 受診者は1606人、厚労省
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、26日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は、延べ280人となり、23日時点から2人増えた。医療機関を受診した人は延べ1606人となり、3人増......
「 2024年05月 」一覧
要望活動で「数は力」、会員数拡大に意欲 日病・相澤会長
日本病院会が25日に開いた社員総会で、相澤孝夫会長は、2024年度診療報酬改定に向けた入院基本料引き上げの要望活動を振り返り、「要望を実現するには『数は力』ということを痛感した」と語った。「何かを要......
静岡県医、新会長に加陽直実氏 副会長から昇格
静岡県医師会は25日の臨時代議員会で役員を改選し、次期会長として、現副会長の加陽直実氏（68）を選んだ。任期は6月15日から2026年の定時代議員会終了まで。●静岡県医の新役員（敬称略、○は新任）【......
前立腺がん治験開始へ 放射性同位体で、阪大
世界的に患者が増加する前立腺がんのうち、特に治療が難しいタイプについて、放射性同位体の一種を用いた臨床試験（治験）を始めると大阪大などのチームが27日、発表した。使用する放射性同位体は国内製造が可能......
［介護］ ケアマネの97％が本来業務外に対応 介護クラフトユニオンが調査
介護支援専門員（ケアマネジャー）計641人のうち97.3％が本来業務の範囲ではないと思うことに対応した経験があるとする調査結果を介護業界の労働組合「日本介護クラフトユニオン」（NCCU）が公表した<doc15006page2>。本来業務の範囲外に対応しなくてもよくなる方法として、「ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す」という回答が約8割を占めた<doc15006page3>。 本来はケアマネジャーの業務範囲ではないと思うものを複数回答で尋ねたところ、「ペット...
［医療改革］ 「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を報告 厚労省
厚生労働省は5月27日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を全世代型社会保障構築会議に報告した。「かかりつけ医機能」の発揮を支援する病院や診療所を含め、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関の類型（モデル）をガイドラインで示す<doc14990page21>。 構築会議が22年末に取りまとめた報告書では、医療機関がそれぞれの機能や専門性を担いながら地域の実情に応じて連携し、「かかりつけ医機能」を発揮するよう促すべきだとされていた。それを踏まえて厚労省は、報告制...
［医療改革］ 医師偏在、地域枠「これ以上の増枠は難しい」 國土構成員
特定の地域や診療科への医師の偏在是正を巡り、5月27日に開催された全世代型社会保障構築会議で國土典宏構成員（国立国際医療研究センター理事長）は、地域枠が地域偏在の解消に一定の役割を果たしているとする一方で、「これ以上の増枠は難しい」との考えを示した。 國土構成員は、これから医学部に入学する世代が地域医療の担い手となるのは15－20年後以降になることから、医師が不足する地域への現役医師の派遣または移動を促す施策を検討する方が即効的だと主張。特に臨時定員としての地域枠のさらなる増枠について懸念・・・...
［感染症］ コロナを含む急性呼吸器感染症の特定予防指針策定へ
厚生労働省は5月27日に開催された厚生科学審議会・感染症部会で、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザなど急性呼吸器感染症（ARI）の特定感染症予防指針を新たに策定することを提案した。現在運用されている「インフルエンザに関する特定感染症予防指針」は廃止し、ARIに関する包括的な予防指針を取りまとめることとし、同部会の委員から異論は出なかった<doc14913page4>。 特定感染症予防指針は、感染予防の施策が特に必要とされる感染症について講じるべき方策を国がまとめたもので、ARIの...
［医療改革］ 医療・介護制度改革、議論の進め方を決定 政府
政府の全世代型社会保障構築会議は27日、医療・介護制度の改革を巡る議論の進め方を決めた。2023年末に閣議決定した改革工程に盛り込まれた医師偏在対策などのメニューの検討状況について、政府の予算編成の進捗に応じて年3回程度、議論する<doc14991page1>。 構築会議の改革工程では、28年度までに行う医療・介護制度の改革を着実に進めるため、年度ごとの予算編成過程でその年度に実施すべき施策を検討・決定することとされている。それを踏まえて、この日の会合では、翌年度の改革の進め方について...
［医療提供体制］ 精神科医療、総合確保基金で多角化を 日精協
厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、櫻木章司構成員（日本精神科病院協会常務理事）は、医療資源の効率的で有効な転換を行うためには、「地域医療介護総合確保基金を活用し、精神科医療の多角化を図る必要性がある」と主張した。 この日の会合では、前回に続き新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを実施した。介護関係団体のほか、精神科医療分野の代表として櫻木構成員が意見を述べた。 厚労省の調査によると、精神疾患を有する入院患者数は2020年時点で約28.8万人。05年から減・...
［介護］ 新地域医療構想、「医療と介護連携」一層促す報酬での評価を要望
厚生労働省が27日に開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小林由憲参考人（日本在宅介護協会常任理事）は2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想に向けて医療と介護の連携を一層促すため、診療報酬・介護報酬での評価を要望した<doc14907page19>。また、医療機関と介護事業所での効果的で効率的な専門職の配置も求めた<doc14907page18>。 24年度の介護報酬改定では、入所者や入居者の現病歴などの情報を共有するため協力医療機関と定期的に会議を開催する...
［介護］ 新地域医療構想、生活支援サービスをどこにいても受けられる体制を
厚生労働省が27日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は新たな地域医療構想に期待することとして、医療や介護を含むさまざまな生活支援サービスを「どこにいても受けられる体制」の構築を挙げた<doc14908page16>。 この日の会合では、前回に続いて新たな地域医療構想の議論に向けたヒアリングを行った。介護や精神科医療の関連団体などが意見を発表した。 柴口氏は、医療体制の整備が進むことで、今後さらに在院日数が短縮され、医療機器を装着した患...
［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（9） 高齢の救急患者を「治し支える」ための病床機能分化を推進
2024年度診療報酬改定では、急性期入院医療の現状と課題を踏まえ、病床機能分化への体系的な見直しが行われた。その核となるのは「地域包括医療病棟」の創設だが、下り搬送の促進やリハビリテーションの充実など、ほかにも的確な対策を講じている。◆7対1病床は軽症・中等症とミスマッチ 24年度改定に向けたデータに基づく中央社会保険医療協議会の議論では、次のような急性期入院医療の現状と課題が共有された。（1）高齢者の人口増加に伴い、高齢者の救急搬送者数が増加し、なかでも「軽症・中等症」が増加している→...