「 2024年05月 」一覧

　日本慢性期医療協会（日慢協）の井川誠一郎副会長は23日に開かれた記者会見で、2024年度の診療報酬改定で新設される「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」（1日120点）などについて、「最上の評価に値する」との見解を示した<doc14964page11>。　24年度の診療報酬改定では、急性期医療におけるADLが低下しないための取り組みを推進する「リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算」や、重症者への早期からの急性期リハビリテーションの提供を目的とした「急性期リハビリテーション...

　厚生労働省のワクチン評価に関する小委員会は23日、小児に対する沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）の定期接種化について議論し、おおむね異論は出なかった。議論の内容は厚労省が整理した後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の予防接種基本方針部会に報告される。　小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種は、標準的なスケジュールでは生後2カ月ごろから4週間隔で3回、生後12カ月以降に4回目を接種する。今年4月からは、15種類の肺炎球菌に対して予防効果を有する沈降15価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV15...

　日本慢性期医療協会の井川誠一郎副会長は23日の定例記者会見で、2024年度の診療報酬改定で行われる慢性期医療への評価の見直しに伴う影響を報告した。それによると、新たな医療区分のうち、「疾患・状態」が「3」に、「処置等」の区分が「1」に該当する患者を受け入れた場合、療養病棟入院基本料は、従来の「医療区分3」に比べて1日150点以上減る<doc14964page4>。　一方、「疾患・状態」の医療区分が「3」、「処置等」の区分が「2」に該当する患者の場合は100点以上減る。これに対し、「疾患...

　経済財政諮問会議の民間議員は23日の会合で、地域や診療科ごとの医師の偏在を是正するため、診療報酬などによる経済的なインセンティブと規制的手法のベストミックスによる対策が必要だとし、早急な検討を求めた<doc14870page1>。武見敬三厚生労働相もこの日、経済的インセンティブ、規制的手法などを組み合わせた前例にとらわれない対策を検討する考えを示した。　23日の諮問会議では、「生涯活躍と少子化への対応」と「社会保障の強靭化」がテーマになった。　社会保障の強靭化に向けて、民間議員は医師偏...

　全国自治体病院協議会の小熊豊会長は23日の記者会見で、2040年ごろを見据えて検討が進められている新たな地域医療構想について、地方の実情をしっかりと踏まえた議論や、国と地方が継続して協議する場を設けることなどを求める要望書を21日に厚生労働省と総務省に提出したと言及した。　新たな地域医療構想では、病床機能や病床数だけではなく、訪問診療や介護との連携も強化した地域医療全体の再編を目指しているが、小熊会長は「地方の医師や看護師、薬剤師などの人材不足は深刻」だとし、都市部とは実情が大きく異なること・・・...

　東京大学の研究グループは23日、アルツハイマー病（AD）の原因物質とされるアミロイドベータ（Aβ）の脳内蓄積を血液バイオマーカーによって超早期の段階から高精度で予測できたことを発表した。血液バイオマーカーが実用化されれば、ADの早期治療や予防への取り組みが大きく進展する可能性がある。　研究グループは、ADのプレクリニカル期（無症状期）と軽度認知障害（MCI）の474人の血液検体を使用。Aβやリン酸化タウなどの病因タンパク質をバイオマーカーとして定量し、アミロイドPET検査による...

　政府の経済財政諮問会議が23日開かれ、武見敬三厚生労働相は、特定の地域や診療科への医師の偏在を解消するため、医師の派遣・配置計画を地域ごとに明確化する方針を示した。それを踏まえ、養成過程での取り組みや経済的なインセンティブ、「規制的手法」などを組み合わせ、必要な医師を確保・配置するための対策を前例にとらわれず検討するとしている<doc14872page4>。　医師の偏在対策の推進は、「未来型デジタル健康活躍社会」の実現に向けた取り組みの一環で、高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据...

　日本医療機能評価機構は23日、5月10日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは46病院（新規12病院、更新34病院）。認定総数は、前回から5病院増加し2,050病院となった<doc14864page1>。　継続認定回数1回の新規認定病院として、▽医療法人社団伊豆七海会 熱海所記念病院（静岡県）▽公益社団法人地域医療振興協会 あま市民病院（愛知県）▽世羅中央病院企業団 公立世羅中央病院（広島県）▽社会医療法人社団新都市医療研究会〔関越〕会 関越病院（埼玉県）▽川...

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜地域医療構想＞「推進区域」と「モデル事業」で伴走支援2040年を見据えて「地域医療介護構想」へ＜財政制度等審議会＞医師偏在解消へ地域別報酬や開業規制を厚労大臣は規制も視野、骨太方針に方向性か＜かかりつけ医機能＞地域性を踏まえて「多様なモデル」を提示機能の明確化、報告内容等の具体化は今夏に＜介護経営＞経営情報報告システムは今冬に運用開始初回は24年度内で可、小規模事業者は除外＜トピックス＞医療DX関連加算の取り扱いを整理 疑義解釈資料（その2）適正な有料職業紹介事業...