リハマネ加算の270点、「毎月」算定可 介護、3カ月に1回以上の説明で
厚生労働省は4月30日付の事務連絡で、2024年度介護報酬改定の「Q＆A」（Vol.5）を周知した。「リハビリテーションマネジメント加算」について、医師が3カ月に1回以上、リハ計画の説明をしていれば......
「 2024年05月 」一覧
HPVワクチン特例、来年3月まで 厚労省「早期に検討を」
子宮頸がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（HPV）の感染を予防するワクチンについて、定期接種を逃した女性を対象とした特例措置「キャッチアップ接種」が来年3月末に終了する。接種は計3回で約6カ......
コロナ後遺症対策を支援 官房長官、5類移行1年
林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の5類移行から1年が経過したことを受け、後遺症に悩む人への支援の重要性を強調した。後遺症を診療する医療機関や、支援制度の周知を通じ「後......
［医薬品］ グラム陰性菌に作用する医薬品など「使用上の注意」の改訂を指示
厚生労働省は5月8日付けで「主としてグラム陰性菌に作用するもの」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc14785page1>。 主としてグラム陰性菌に作用するもの「コリスチンメタンスルホン酸ナトリウム（注射剤）」では「重要な基本的注意」を新設、「低カリウム血症、低マグネシウム血症、低カルシウム血症があらわれることがある」と明記し定期的な検査を行うよう注意を促している。また「重大な副作用」も新設され、「低カリウム血症、低マグネシ...
［医療提供体制］ 新型コロナ後遺症、支援の重要性に言及 林官房長官
林芳正官房長官は8日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の後遺症を抱える人たちへの支援の重要性について言及し、傷病手当金や労災保険給付の支援制度を周知することで、不安や負担の軽減を図る考えを示した。 新型コロナが5類感染症に移行して8日で1年が経ったのを受けて、後遺症への今後の対応を問われ「いわゆる後遺症により困難を抱える方々への支援は引き続き重要だと認識している」と答えた。 林氏はまた「研究等により得られた国内外の最新の知見を『新型コロナウイルス感染症診療の手引き』に反映して医療機関・・・...
「春の建議」、取りまとめへ議論 財政審、近く提出
財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会（分科会長＝十倉雅和・経団連会長）は8日、「春の建議」の取りまとめに向け、非公開で議論した。近く、財務相に提出する見通し。 春の建議は、政府が夏にまとめる「骨......
医療情報2次利用、患者同意「原則不要に」 製薬協、自民会議で
自民党の医療情報政策・ゲノム医療推進特命委員会は7日、日本製薬工業協会から健康医療データの創薬への利活用推進に向けた期待や課題について聴取した。議員向けの配布資料や出席議員の説明によると、製薬協は患......
自民ヘルスケア改革PTが初会合 木原座長「成長戦略に盛り込む」
自民党・新しい資本主義実行本部経済構造改革委員会の「ヘルスケア・トランスフォーメーションプロジェクトチーム（PT）」は7日に初会合を開催した。座長の木原誠二衆院議員は、ヘルスケア産業について成長産業......
【電子処方箋最前線】（上）診療所の導入ゼロでも薬局カバー 基幹病院主導の“木曽モデル”
木曽川流域など一部を除き、深い山に覆われる長野県・木曽地域。唯一の病院の県立木曽病院（木曽町、濱野英明院長）は昨年8月、県内の病院で初めて電子処方箋を導入した。 きっかけになったのは、対面診療が大幅......
医療センター元事務部長の有罪確定 敷地内薬局入札妨害
札幌市豊平区の総合病院KKR札幌医療センターの敷地内薬局整備事業を巡り公契約関係競売入札妨害罪に問われた同センター元事務部長の藤井浩之被告について、懲役1年、執行猶予3年とした札幌地裁判決が3日、確......
【感染症ニュース】30歳女性が高熱・嘔吐・下痢… 炎症反応検査値17で即入院 カンピロバクター感染症に注意(経験談再掲)(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省によると、日本における細菌性食中毒の中で近年、もっとも多く報告されているのが、カンピロバクターによる食中毒です。カンピロバクター食中毒の主な原因と推定される食品、または感染源として、生の状態...
災害支援ナース、「意欲」生かせる制度に 法制化で日看協・中野氏
災害支援ナースは4月から、改正医療法の施行に伴い、「災害・感染症医療業務従事者」としての登録・派遣が始まった。看護師が安定的に派遣先で業務に当たれるようになり、派遣費用も公的負担となる。災害等の発生......
看護師派遣、「情報共有」「他団体との連携」に課題 能登地震で【無料】
年始に発生した能登半島地震を受け、日本看護協会は2月までに、3000人近くの災害支援ナースを派遣した。協会の中野夕香里常任理事は、情報の把握・共有や、他団体との連携などの面で課題があったと振り返り、......