緊急事態条項、「憲法に明記を」 災害に備えて決議、有識者団体
感染症と自然災害に強い日本を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」（会長＝三村明夫・日本製鉄名誉会長）は30日、東京都千代田区の日本武道館で、「国民の命と生活を守る武道館1万人大会」を開いた。緊急事......
「 2024年05月 」一覧
紅麹サプリ、入院者284人に 受診者は1614人、厚労省
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題で、29日までに入院治療を要した人（退院者を含む）は延べ284人となり、前日から1人増えた。医療機関を受診した人は1614人で、4人増えた。厚生労働省......
再生医療・臨床研究法、参院厚労委で審議入り
厚生労働省が提出した再生医療等安全性確保法と臨床研究法の改正案は30日、参院厚生労働委員会で審議入りした。武見敬三厚生労働相が趣旨を説明した。 改正案では、再生医療等安全性確保法の対象を、細胞加工物......
認知症施策、「当事者参画」を推進 基本計画で政府案
政府は30日の「認知症施策推進関係者会議」で、今秋に閣議決定を予定する「認知症施策推進基本計画」策定のポイント案を示した。認知症施策の推進に当たり、当事者・家族の意見を反映させることを重視する構えだ......
「サイバー攻撃」で紙カルテに、現在も復旧できず 岡山・精神科センター
岡山県精神科医療センター（岡山市）で、サイバー攻撃による電子カルテシステムのトラブルが19日に発生し、10日以上たった現在も復旧に至っていない。30日時点でも、紙カルテでの対応を余儀なくされている。......
アイフォーンで行政手続き 首相とクック氏会談
岸田文雄首相と米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）が30日午前、オンラインで会談し、来春からスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」にマイナンバーカード機能を搭載すると確認した。......
医療貸付の利率、6月3日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は6月3日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。 病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年1.000％とする。10年超11年以内は1.0......
【感染症ニュース】新型コロナ全国定点3.28（5/13-19） 前週比で更に増加 医師「大阪府でも前週比12％増加」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が2024年5月24日に発表した2024年第20週（5/13-5/19）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況等について」によると、全国の定点当たり報告数は3.28。前週
［看護］ 25年度予算、看護DXの推進を要望 日本看護協会
日本看護協会は2025年度予算・政策に向け、看護DXの推進を含めた要望書を厚生労働省に提出した。デジタル技術の導入に必要な財源の確保のほか、医療機関を対象とした相談支援体制の強化を求めた<doc15093page4>。 要望書では、特に中小規模の医療機関ではデジタル技術の導入を検討する際の人材確保も大きな課題だとした上で、各都道府県に設置された医療勤務環境改善支援センターでの相談支援体制の強化などを求めた<doc15093page4>。 要望書は、日看協の高橋弘枝会長が5月...
［社会福祉］ 重心型児童発達支援施設、9割強で「並行通園が必要」
重症の心身障害児が通う重心型の児童発達支援施設（151施設）の9割強で、保育園などの集団の中で生活習慣やコミュニケーションを学ぶ療育を行う「並行通園」が必要だと考えていることが、日本小児科学会が5月30日に公表した調査結果で分かった<doc15045page3>。一方、並行通園を実施している施設の約3割では、「園から子どもに対する情報共有がない」との回答があり、保育園などとの連携や情報共有が進んでいない現状が明らかとなった。 調査は重心型児童発達支援施設（259施設）を対象に、2023...
［看護］ 看護教育に「プラネタリーヘルス」の視点を 日本医療政策機構提言
日本医療政策機構は5月30日、看護実践能力の修得に必要な学修目標を示す「看護学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂について、地球環境と人間の健康とが相互に影響し合うメカニズムを探求する「プラネタリーヘルス」の視点を導入すべきだとした提言を発表した<doc15038page1>。 文部科学省では、看護学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けた検討を進めており、新しいカリキュラムは2026年度から運用開始される予定だ。看護学に先立って改訂され、24年度に導入が始まった医学教育モデル・...
［医療提供体制］ 「オールハザード型」司令塔の設置求める 日医・松本会長
日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命が危機にさらされる」と述べ、あらゆる災害に対応するオールハザード型の司令塔を設置し、国や地方の指揮系統の確立を求めた。 松本氏はまた、自治体が幅広い業界団体と防災協定を結び、素早い連携が可能となるように国が主導して準備を進め、災害に強い町づくりを推進するべきだと主張した。さらに、人と動物・・・...
［医療提供体制］ 緊急避妊薬の処方医療機関が検索可能に 東京都
東京都は、緊急避妊薬（アフターピル）を処方している医療機関を迅速に検索できるサイトを5月30日に開設した。緊急避妊の診察が可能な都内約500か所の病院や診療所を掲載している。 サイトの利用者は、地名や駅名といったキーワードのほか、市区町村や受診可能な曜日や時間などを入力すれば条件に合った医療機関を無料で探すことができる。 緊急避妊薬の使用は、避妊に失敗した場合など妊娠の可能性に不安を抱える人が望まない妊娠を回避するための方法の1つで、性交後72時間以内に内服する必要がある。都では、「未来の東・・・...
［診療報酬］ 歯科、調剤領域の疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
厚生労働省は5月30日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その6」を地方厚生（支）局などに送付した<doc14998page1>。同疑義解釈は「歯科診療報酬点数表」「調剤報酬点数表」に関するQ＆Aで構成されている。 「周術期等口腔機能管理料（I）」および「同（II）」の注1で、「がん等に係る手術（歯科疾患に係る手術については、入院期間が2日を超えるものに限る）」とされているが、入院期間が1泊2日の場合は「算定不可」と明示した。また、「歯科疾患に係る手術」についても解説...