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政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手法としては、「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者の要件にする医療機関...
厚生労働省は11日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2023年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人<doc15147page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」が施行された10年7月17日から24年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で956人だった。このうち、改正臓器移植法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は755人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は99人（う...
消防庁が11日に公表した6月3日－6月9日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は687人<doc15126page1>。前年同時期（1,073人）と比べ386人減少した<doc15126page2>。4月29日からの累計は3,714人<doc15126page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）12人（1.7％）、少年（7歳以上18歳未満）112人（16.3％）、成人（18歳以上65歳未満...
武見敬三厚生労働相は11日の閣議後会見で、介護サービス事業者について「経営状況を注視していく必要がある」と述べた。 介護事業者は東京商工リサーチの調べで1～5月の倒産件数が72件で、過去最悪ペースと......
河野太郎デジタル相は11日の閣議後会見で、マイナンバーカードに健康保険証機能を載せた「マイナ保険証」の利用促進を図る上での課題に触れ、「一番のネックは医療機関窓口で『（従来の）保険証をお持ちですか』......
早期アルツハイマー病（AD）に対する抗Aβ抗体「レケンビ」の登場を受け、筑波大の新井哲明教授を代表とする厚生労働省研究班が今年度から新たな研究を開始した。抗Aβ抗体などによる新たな治療に対応した医療......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数（厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報）の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
厚生労働省が日本薬剤師会に委託している、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業の協力薬局数が20日から増加することが関係者への取材で分かった。現時点では、現行の145薬局から346薬局へと2.4倍に増......
緊急避妊薬のスイッチOTC化を求める市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10日、衆院議員会館で院内勉強会を開催した。昨年11月から始まった試験販売事業を通じて緊急避妊薬を......
精神科医で評論家だった香山リカさん（本名・中塚尚子＝63歳）は、2022年4月から、北海道むかわ町の国保穂別診療所で、常勤の副所長として勤務している。都内で精神科医、大学教員として活躍していた香山さ......
医療従事者の確保は、へき地医療全体の大きな課題だ。北海道むかわ町で医療に向き合う香山リカさんは、人材確保に向け、「都市部との連携を強化し、へき地に来た人に任せきりにしない『大局的な仕組み』をつくるべ......
厚生労働省は10日に開いた「医療等情報利活用ワーキンググループ（WG、主査＝澤智博・帝京大医療情報システム研究センター教授）」で、電子カルテ情報共有サービスのモデル事業について、2025年1月から、......
日本病院共済会は10日、設立50周年を迎え、記念の式典・祝賀会を東京都内で開いた。挨拶に立った堺常雄代表取締役（日本病院会名誉会長）は、今後の人口減少を視野に、国民皆保険で全国一律の医療を提供するこ......
5日に成立した改正子ども・子育て支援法は、国・自治体による子ども・若者支援の対象として、「ヤングケアラー」を明記した。ケアラーの問題解決に取り組む日本ケアラー連盟は10日、厚生労働省内で会見し、改正......