生殖補助医療の新法、要綱案を確認 自民PT
自民党の厚生労働部会「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム(PT)」(古川俊治座長)は11日、議員立法の「特定生殖補助医療に関する法律案(仮称)」の要綱案を確認した。 今後、要綱案をまとめた超党派......
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自民党の厚生労働部会「生殖補助医療に関するプロジェクトチーム(PT)」(古川俊治座長)は11日、議員立法の「特定生殖補助医療に関する法律案(仮称)」の要綱案を確認した。 今後、要綱案をまとめた超党派......
日本心臓移植学会は11日、医療機関側が臓器の受け入れ体制が整っていないことを理由に患者への心臓移植を断念した例が、昨年1年間に16件あったとの調査結果を公表した。手術が一部の施設に集中しているとして......
東京都医師会の尾﨑治夫会長は11日の会見で、今秋からの新型コロナワクチンの定期接種について、高リスク者の費用負担を軽減すべきだと主張した。「できれば、インフルワクチンの接種と合わせて、5000円以内......
日本健康・栄養システム学会の三浦公嗣理事長は8日、リハビリテーションと栄養・口腔管理を重視した2024年度診療報酬・介護報酬同時改定を機に「管理栄養士の業務がさらに拡大する」との認識を示した。改定へ......
日本健康・栄養システム学会の三浦公嗣理事長は8日、リハビリテーションと栄養・口腔管理を重視した2024年度診療報酬・介護報酬同時改定を機に「管理栄養士の業務がさらに拡大する」との認識を示した。改定へ......
ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けた岡山県精神科医療センターは11日、患者の個人情報最大4万人分がシステムから流出した可能性があると発表した。 センターでは5月19日、外部からの攻撃を受け、電子......
政府は11日に開いた経済財政諮問会議(議長=岸田文雄首相)で、「経済財政運営と改革の基本方針2024(骨太の方針2024)」の原案を示した。医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向け、年......
ハンセン病元患者家族への補償金の請求期限を5年間延長する議員立法について、参院厚生労働委員会は11日、全会一致で可決した。法改正をしないと、期限は11月21日に切れる。 2項目の付帯決議も採択した。......
日本病院会は9月14日(土)午後1時20分~4時、第2回「地域から中小病院を考える会」を、千葉市の京成ホテルミラマーレで開く。テーマは「日本の縮図・千葉県から地域包括ケアにおける中小病院の役割を考え......
日本医療安全調査機構は10日、医療事故調査制度の5月の状況を公表した。医療事故報告は19件(病院18件、診療所1件)で、累計3055件になった。院内調査結果報告は31件で、累計2673件になった。 ......
国立感染症研究所は11日、「溶血性レンサ球菌(溶連菌)」が原因で致死率が3~7割と極めて高い「劇症型溶血性レンサ球菌感染症」の今年の患者数が977人(速報値)となったと発表した。1999年の感染症法......
厚生労働省は6月11日付けで「その他の循環器官用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に送付した<doc15376page1>。 その他の循環器官用薬「フィネレノン」では「禁忌」として、「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」を投与中の患者に投与しないよう現行の薬剤に追記した。また、「併用禁忌」の「薬剤名等」にも「ポサコナゾール」「ボリコナゾール」が追加された<doc15376page4>。 今回、使用上の注意改訂の指示があったのは...
厚生労働省など関係省庁は、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」を策定し、11日付の事務連絡で自治体などに周知した。ガイドラインでは、サービスの提供記録を作成・報告するなど留意すべき事項や、遵守すべき法律上の規定を整理している。 厚労省などによると、入院時の手続きや死後の財産処分などの「高齢者等終身サポート事業」を行う事業者が増えてきており、今後、さらなる需要増が見込まれるという。一方、判断能力の低下が懸念される高齢者などを主な利用者に想定しているため、契約者の意思能力の有無を巡っ・・・...
政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。 医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サービスを利用する医療機関や介護事業者などが高額な手数料...
岡山県精神科医療センター(岡山市)は11日、5月19日に受けた身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウェア」とみられるサイバー攻撃によって患者情報の流出を確認したと発表した。氏名や住所、生年月日、病名など最大で約4万人分の患者情報のほか、病棟会議の議事録などが流出した可能性があるとしている。 同センターでは、電子カルテに関するセキュリティ対策への管理監督が不十分だったことが原因だと説明。今回の事態を重く受け止めて被害拡大の防止に全力で努める考えを示している。※この記事の詳細はリンク先・・・...
政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」(骨太方針2024)の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。 医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手法としては、「医師少数区域」などでの勤務経験を管理者の要件にする医療機関...
厚生労働省は11日、「臓器移植の実施状況等に関する報告書」を公表した。それによると2023年度の臓器移植法に基づく脳死による臓器提供数は116人<doc15147page1>。臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律「改正臓器移植法」が施行された10年7月17日から24年3月31日までに、脳死による臓器提供数は累計で956人だった。このうち、改正臓器移植法による「本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾での提供」は755人。また、脳死による18歳未満の臓器提供は99人(う...
消防庁が11日に公表した6月3日-6月9日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は687人<doc15126page1>。前年同時期(1,073人)と比べ386人減少した<doc15126page2>。4月29日からの累計は3,714人<doc15126page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)12人(1.7%)、少年(7歳以上18歳未満)112人(16.3%)、成人(18歳以上65歳未満...