ヤングケアラー、法への明記は「大きな前身」 連盟が評価
5日に成立した改正子ども・子育て支援法は、国・自治体による子ども・若者支援の対象として、「ヤングケアラー」を明記した。ケアラーの問題解決に取り組む日本ケアラー連盟は10日、厚生労働省内で会見し、改正......
「 2024年06月 」一覧
産科補償の救済事業、「速やかな給付を」 当事者団体、検討委で
日本医療機能評価機構は10日、産科医療補償制度の旧基準で補償対象外となった子どもを救済するため、「産科医療特別給付事業」の事業設計検討委員会を開いた。当事者団体と施設関係者へのヒアリングでは、速やか......
介護ロボット、負担軽減・サービス向上を 厚労省・経産省
テクノエイド協会が7日に開いた「介護ロボットメーカー連絡会議」で、厚生労働省と経済産業省は、介護の生産性向上のための施策を説明した。介護テクノロジーの普及を通じて、職員の負担軽減、サービスの質向上を......
地域包括医療病棟、「転換予定」は3.9％ 病院団体調査
2024年度診療報酬改定で新設された地域包括医療病棟入院料について、3つの病院団体は10日、会員病院の動向を探る調査結果を公表した。回答した1002病院のうち、同入院料に「転換予定」と答えたのは39......
物価高騰、介護施設に支援を 骨太に向け、5団体が要望
介護保険施設・事業所関連の5団体は10日までに、「骨太の方針2024」を視野に、物価高騰関連の支援などを求めた要望書を、自民党に提出した。 物価高騰については、給食費や建築資材が値上がりする一方で、......
入江会長を再任、4期目に 千葉県医
千葉県医師会は9日の定時代議員会で役員を改選し、会長として、現職の入江康文氏（81）を選んだ。4期目に入る。新役員の任期は、同日から2026年6月予定の定時代議員会終了まで。●千葉県医の新役員（敬称......
青森県医、高木会長を再選 3期目に
青森県医師会は8日の定例代議員会で役員を改選し、会長として、現職の高木伸也氏（71）を選んだ。3期目に入る。任期は、同日から2026年6月の定例代議員会終了時まで。●青森県医の新役員（敬称略、○は新......
福島県医、新会長に石塚尋朗氏 選挙戦を制す
福島県医師会は9日の定例代議員会で役員を改選し、新会長に、前常任理事の石塚尋朗氏（72）が就いた。前副会長の木村守和氏との選挙戦を制した。新役員の任期は、同日から2026年6月予定の定例代議員会終結......
松村会長が続投、3期目に 広島県医
広島県医師会は9日の臨時代議員会で役員を改選し、会長として、現職の松村誠氏（74）を選んだ。3期目に入る。同日は定時代議員会もあり、会長以外の役員も決まった。新役員の任期は、同日から2026年6月1......
三重県医、新会長に馬岡晋氏 副会長から昇格
三重県医師会は8日の定例代議員会で役員を改選し、会長として、前副会長の馬岡晋氏（69）を選んだ。新役員の任期は、同日から2026年の定例代議員会終了まで。●三重県医の新役員（敬称略、○は新任）【会 ......
堂前会長を再選、3期目に 新潟県医
新潟県医師会は8日の定例代議員会で役員を改選し、会長として、現職の堂前洋一郎氏（74）を選んだ。3期目となる。新役員の任期は、同日から2026年度定例代議員会終了まで。●新潟県医の新役員（敬称略、○......
全国自治体備蓄の公表検討 政府、能登地震踏まえ
政府は全国の自治体による災害用備蓄の準備状況を確認し、公表する方向で検討する。能登半島地震の際、物資輸送が難航し、備蓄の重要性が改めて浮き彫りになったため。温かい食事の提供など避難生活の環境整備に向......
昨年の豪雨被害もテーマに 日医、災害医療でシンポ
日本医師会は9日、「次世代の災害医療」をテーマにしたシンポジウムを開いた。大規模災害に医療機関が対応するための情報の活用方法や、災害に強いまちづくりについて、意見を交わした。気象や災害の有識者らも多......
［感染症］ 新型コロナ、ワクチン接種の健康被害74件を認定
厚生労働省の感染症・予防接種審査分科会の「新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査第一部会」は10日、新型コロナワクチンによる健康被害として新たに74件を認定した。 新型コロナワクチンの予防接種と疾病・障害などとの因果関係について、今回の分科会で審議を行ったのは102件で、否認されたのは27件、保留が1件だった<doc15253page1>。 今回の審議結果を含め、これまでに1万1,305件の進達を受理し、このうち7,458件を認定、1,795件を否認、19件を保留としている<...
［医療改革］ 大学病院、多様な診療機能に対する評価の見直しを 文科省
文部科学省は10日、今後の医学教育の在り方に関する検討会での議論を踏まえた第二次中間取りまとめを公表した。5月17日に開催された会合で示された取りまとめ案から、大学病院が担う多様な診療機能に対する評価を見直し、教職員の処遇改善を求める内容が追加された<doc15181page17>。 第二次中間取りまとめでは、大学病院が教育・研究機関としてだけでなく、高度で専門的な診療を担っているにもかかわらず、診療報酬上の評価が十分でないと指摘。診療機能に応じた評価の在り方を求める内容が新たに加わっ...
［医療提供体制］ 24年5月末時点の医療事故報告19件 日本医療安全調査機構
日本医療安全調査機構が10日に公表した「医療事故調査制度の現況報告」（5月末時点）によると、医療事故報告は19件、医療機関別では、病院からの報告が18件、診療所からの報告が1件だった<doc15225page1>。診療科別の報告件数は、内科・その他／各5件、循環器内科・消化器科・泌尿器科／各2件、整形外科・脳神経外科・産婦人科／各1件<doc15225page2>。 医療事故調査・支援センター（以下、センター）への相談件数は130件（累計1万6,127件）。内訳は、医療機関...
［感染症］ コロナワクチン接種の助成継続を 指定都市市長会
全国20の指定都市で構成される指定都市市長会は10日、新型コロナウイルス感染症ワクチンの定期接種実施に対する国費の助成金の継続などを求める要請書を厚生労働省に提出した<doc15168page1>。 新型コロナワクチンの全額公費による特例臨時接種期間は24年3月で終了しており、4月以降は65歳以上と、60－64歳で重症化リスクの高い人を対象に、年1回（秋冬）の定期接種が実施される。接種費用はワクチン代と手技料を合わせて約1万5,300円となる見込みだが、24年度は国から1回当たり8,3...
［医療提供体制］ サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満
サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。 調査は、2月1日－3月8日に医療機関等情報支援システム（G－MIS）のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2><doc15057page3>...