「 2024年06月 」一覧
介護事業者の経営状況、「注視が必要」 武見厚労相
武見敬三厚生労働相は11日の閣議後会見で、介護サービス事業者について「経営状況を注視していく必要がある」と述べた。 介護事業者は東京商工リサーチの調べで1~5月の倒産件数が72件で、過去最悪ペースと......
マイナ保険証促進へ、窓口確認の是正を 河野デジ相
河野太郎デジタル相は11日の閣議後会見で、マイナンバーカードに健康保険証機能を載せた「マイナ保険証」の利用促進を図る上での課題に触れ、「一番のネックは医療機関窓口で『(従来の)保険証をお持ちですか』......
レケンビ登場で新たな医療体制構築へ 厚労省研究班
早期アルツハイマー病(AD)に対する抗Aβ抗体「レケンビ」の登場を受け、筑波大の新井哲明教授を代表とする厚生労働省研究班が今年度から新たな研究を開始した。抗Aβ抗体などによる新たな治療に対応した医療......
【感染症アラート・本格的な流行】A群溶血性レンサ球菌咽頭炎(溶連菌感染症)、手足口病など5つ(感染症・予防接種ナビ)
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
「緊急避妊薬」協力薬局が2.4倍に 20日から新体制
厚生労働省が日本薬剤師会に委託している、緊急避妊薬の薬局販売に関する調査事業の協力薬局数が20日から増加することが関係者への取材で分かった。現時点では、現行の145薬局から346薬局へと2.4倍に増......
緊急避妊薬、「薬局数」「価格」改善を訴え 市民団体
緊急避妊薬のスイッチOTC化を求める市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10日、衆院議員会館で院内勉強会を開催した。昨年11月から始まった試験販売事業を通じて緊急避妊薬を......
NECと麻生、生成AIを活用して病院経営を支援するサービスの実証実験(ニュース)
NECと医療関連事業を手掛ける麻生のグループ病院である麻生 飯塚病院(飯塚病院)、同グループの麻生情報システムは「病院経営マネジメントサービス」の実証を進めている。飯塚病院の経営データをAI(人工知能)で分析し、その結果を基に生成AIを使って経営判断を助けるというもの。期間は2024年4~7月だ。2024年5月29日に発表した。 実証実験の流れは次の通り。まず飯塚病院が持つ過去15年分の経営指標......
へき地で従事、「住民が安心できる医療を」 精神科医の香山リカさん
精神科医で評論家だった香山リカさん(本名・中塚尚子=63歳)は、2022年4月から、北海道むかわ町の国保穂別診療所で、常勤の副所長として勤務している。都内で精神科医、大学教員として活躍していた香山さ......
へき地の人材確保、都市部と連携強化を 「任せきり」では続かない
医療従事者の確保は、へき地医療全体の大きな課題だ。北海道むかわ町で医療に向き合う香山リカさんは、人材確保に向け、「都市部との連携を強化し、へき地に来た人に任せきりにしない『大局的な仕組み』をつくるべ......
電カル共有、9地域でモデル事業 来年1月から、厚労省が報告
厚生労働省は10日に開いた「医療等情報利活用ワーキンググループ(WG、主査=澤智博・帝京大医療情報システム研究センター教授)」で、電子カルテ情報共有サービスのモデル事業について、2025年1月から、......
日病共済会が「50周年」、医療者支援に注力 日病と連携強化へ
日本病院共済会は10日、設立50周年を迎え、記念の式典・祝賀会を東京都内で開いた。挨拶に立った堺常雄代表取締役(日本病院会名誉会長)は、今後の人口減少を視野に、国民皆保険で全国一律の医療を提供するこ......
ヤングケアラー、法への明記は「大きな前進」 連盟が評価
5日に成立した改正子ども・子育て支援法は、国・自治体による子ども・若者支援の対象として、「ヤングケアラー」を明記した。ケアラーの問題解決に取り組む日本ケアラー連盟は10日、厚生労働省内で会見し、改正......
ヤングケアラー、法への明記は「大きな前身」 連盟が評価
5日に成立した改正子ども・子育て支援法は、国・自治体による子ども・若者支援の対象として、「ヤングケアラー」を明記した。ケアラーの問題解決に取り組む日本ケアラー連盟は10日、厚生労働省内で会見し、改正......
産科補償の救済事業、「速やかな給付を」 当事者団体、検討委で
日本医療機能評価機構は10日、産科医療補償制度の旧基準で補償対象外となった子どもを救済するため、「産科医療特別給付事業」の事業設計検討委員会を開いた。当事者団体と施設関係者へのヒアリングでは、速やか......
介護ロボット、負担軽減・サービス向上を 厚労省・経産省
テクノエイド協会が7日に開いた「介護ロボットメーカー連絡会議」で、厚生労働省と経済産業省は、介護の生産性向上のための施策を説明した。介護テクノロジーの普及を通じて、職員の負担軽減、サービスの質向上を......