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介護職員への居住支援、東京都で補助 住宅コストを考慮
東京都は今年度から、職員に対して「居住支援特別手当」を支給する都内介護施設・事業所を支援する。職員1人当たり月1万円(勤続5年目までの職員には2万円)を補助する。 住宅コストが高い地域特性を踏まえ、......
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東京都は今年度から、職員に対して「居住支援特別手当」を支給する都内介護施設・事業所を支援する。職員1人当たり月1万円(勤続5年目までの職員には2万円)を補助する。 住宅コストが高い地域特性を踏まえ、......
熱帯地域を中心に今も深刻な健康課題となっているがエイズやマラリアに比べて関心が低く、対策が進んでいない「顧みられない熱帯病(NTDs)」と呼ばれる疾病が、日本にはどう波及しているのか。国内の感染状況......
病院などが自社の血液凝固測定装置を使用する際、検査用試薬も一緒に購入させていた疑いがあるとして、公正取引委員会は4日、独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いで、東証プライム上場の医療機器メーカー「シス......
厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。 大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタスクシェアを推進するため、地域医療介護総合確保基金による財政的支援を行うことを新...
国立国際医療研究センターと東京大学は、共同研究によりヒトの人工多能性幹細胞(iPS細胞)から胆汁排泄を可能とする肝組織の作製に成功したと発表した。創薬や肝疾患に関する研究への応用に期待できるとしている<doc15134page1>。 同センターの田中稔室長などの研究グループはかつて、胎児で肝臓ができる前段階の肝芽細胞をiPS細胞から誘導することに成功しており、この肝芽細胞は肝細胞と胆管にそれぞれ分化できることが分かっていた<doc15134page2>。 今回の共同研究では...
政府の経済財政諮問会議が4日開かれ、経団連の十倉雅和会長など民間議員は、人口減少が本格化する中、経済再生と財政健全化を両立させるため、2030年度までの「経済・財政新生計画」を作るよう提言した。政府は、近く閣議決定する骨太方針2024に新たな計画を反映させたい考え。 新たな計画は、▽実質1%を上回る成長の実現▽基礎的財政収支を25年度に黒字化させる財政健全化目標の堅持▽歳出改革の努力の継続-が柱<doc15072page1>。 18年6月に閣議決定された現在の新経済・財政再生計画に代わ...
岸田文雄首相は4日の国家戦略特別区域諮問会議で、調剤業務の一部を薬局間で委託する事業などの区域計画を認定した。今年度中に大阪市で実施される見通し<doc15081page1>。 関西圏の区域計画では、大阪市内の薬局が行う薬の一包化の作業を他の薬局に委託できるようにする。調剤後のフォローアップや残薬の解消など薬剤師が専門性を発揮する業務に専念することや、他職種との連携を推進する効果が想定されるという。 この日の特区諮問会議では、医療研修のために来日した外国人医師などへの臨床修練を実施する...
消防庁が4日に公表した5月27日-6月2日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は509人<doc15017page1>。前年同時期(759人)と比べ250人減少した<doc15017page2>。4月29日からの累計は3,027人<doc15017page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)11人(2.2%)、少年(7歳以上18歳未満)127人(25.0%)、成人(18歳以上65歳未満)1...
自民党の社会保障制度調査会「こどもまんなか保健医療の実現に関するプロジェクトチーム」(橋本岳座長)は4日、「骨太の方針2024」と2025年度予算編成に向けた提言をまとめ、政府に提出した。出産への保......
感染症・予防接種ナビでは、過去5年間の全国47都道府県の定点あたり報告数(厚生労働省・国立感染症研究所IDWR週報)の値の95%に相当するパーセンタイル点を超える値を本格的な流行として、感染症アラー...
武見敬三厚生労働相は4日の閣議後会見で、このほど開設した分娩取扱施設情報ウェブサイト「出産なび」の周知に注力する姿勢を示した。 出産費用の見える化を進めることによって、あらかじめ妊婦がサービス内容や......