地域包括医療病棟、特定要件を3カ月まで「除外可」 2年間の救済措置
厚生労働省保険局医療課は5月31日付の事務連絡で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈（その7）を示した。新設した「地域包括医療病棟入院料」について、施設基準を届け出たものの、一時的に特定の要件を満た......
「 2024年06月 」一覧
感染症危機の行動計画、パブコメ踏まえて議論 政府会議
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」（議長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は3日、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に寄せられたパブリックコメントを踏まえ、議論を交わ......
かかりつけ報告、「多くの医療機関が参加できるように」 全日病
全日本病院協会は1日の常任理事会で、厚生労働省で検討が進んでいる「かかりつけ医機能報告」について、できるだけ多くの医療機関が参加できるよう、厳しい制限は設けるべきではない、との考え方を確認した。終了......
機能性表示食品への対応策、「速やかに実行を」 自見担当相
小林製薬の紅麹を使ったサプリメントの健康被害問題を受け、消費者庁は3日、関係連絡会議を開いた。先月31日に政府がまとめた機能性表示食品への対応策を実施に移すため、今後の課題や対応方針を食品安全委員会......
岩手県医、本間会長が再選 2期目に
岩手県医師会は1日の定例代議員会で役員を改選し、会長として、現職の本間博氏（71）を再選した。2期目に入る。新役員の任期は、同日から2026年6月の定例代議員会終結時まで。●岩手県医の新役員（敬称略......
グーグル口コミに削除命令 相次ぐ名誉毀損投稿に一石、大阪地裁
インターネット上の地図サービス「グーグルマップ」上の口コミで一方的な悪評を投稿されたとして、兵庫県尼崎市で眼科医院を運営する医療法人「秀明会」が投稿者に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（山......
［介護］ 福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用 厚労省
厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。 また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも重要だと記載。利用者の状態像を踏まえて現時点での購入が適切かどうかも検討する必要が...
［医療提供体制］ 外国人患者の受け入れで24日に説明会 厚労省
厚生労働省は、外国人患者を受け入れる医療機関向けに実施している「夜間・休日ワンストップ窓口」と「希少言語に対応した遠隔通訳サービス」についてのオンライン説明会を24日に開催する。参加費は無料で、申し込み期限は20日の18時<doc15120page1>。 説明会では、「夜間・休日ワンストップ窓口」の事業概要や、医療費が100％自費となる外国人患者からの未収金が発生しないようにするための初診の受け付けのポイント、外国人患者の受診時にトラブルが起こりがちなケースを複数紹介し、その対応方法な...
［経営］ 主要貸付利率 6月3日付で改定 福祉医療機構
独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年以内／1.500％...
［医療提供体制］ 電子処方箋システム運用開始施設2万2,694施設
厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった<doc15005page24>。 内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万217施設。それらを含め、電子処方箋システムの利用を申請済みが病院1,583施設、医科診療所2万5,521施設、歯科1万3,135施設、薬局3万5,960施設で、合計7万6,199施設となった<doc15005page24>。・・・...