「 2024年06月 」一覧
「主権侵害」の偽情報拡散 パンデミック条約案巡り
世界保健機関（WHO）で議論されている感染症の世界的大流行（パンデミック）の予防や対応を定めた「パンデミック条約」案を巡り、「ワクチンの強制接種を可能にさせる」といった情報が、インターネットの交流サ......
カギ握る地元医師会「まずやってみては」 酒田地区、7割近くの診療所医師が活用 【地域フォーミュラリの現場】（3）
地域フォーミュラリの普及でカギを握るのが地域医師会だ。処方権の制限を警戒する地域医師会の合意が得られず、つまずくケースもある。 地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」（山形県酒田市）は、20......
介護法人の新設、昨年は3203社 5年連続増、東商リサーチ
東京商工リサーチは25日、2023年に全国で新設された介護法人（老人福祉・介護事業者）は前年比6.1％増の3203社となり、5年連続で前年を上回ったと発表した。過去10年で最多だった、14年の361......
医療経営実践協会、代表理事に原勝則氏
日本医療経営実践協会は24日、新たな代表理事として、国民健康保険中央会理事長の原勝則氏（元厚生労働審議官）を選んだ。 副代表理事には、小川眞史・臨床検査支援協会理事、小松本悟・藤田医科大特命教授を充......
［診療報酬］ 2023年社会医療診療行為別統計、医科入院1件当たり6万230.4点
厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.1点（0.3％減）だった<doc15400page1>。 診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点（構成割合35.5％）、次いで「診断群分類による包括評価等」1...
介護改定後の処遇状況、10月に調査へ 「新加算」影響も把握
厚生労働省の調査委員会は25日、2024年度介護報酬改定を踏まえた介護従事者の処遇状況などについて、10月に調査を行う方針を決めた。処遇改善関連の加算を再編して創設した「介護職員等処遇改善加算」（新......
三津原博氏を代表取締役会長に選任 日本調剤
日本調剤は25日の取締役会で、新設した代表取締役会長に創業者の三津原博氏を選任した。代表取締役社長・社長執行役員の笠井直人氏と、代表取締役2人体制で経営のかじを取る。 この日あった株主総会で、新たに......
後発品業界再編で来月ヒアリング 厚労相、10社程度招集
武見敬三厚生労働相は後発医薬品業界の再編策について、自ら業界側の意見を聞き取る構えだ。7月上旬にも主要10社程度の後発品企業の経営陣を厚生労働省内に招き、ヒアリングする会を設ける方向で調整している。......
昭和薬科大、沖縄で地方入試へ 県と協定
昭和薬科大（東京都町田市）は2025年度入試から、沖縄県浦添市の付属高校・中学で地方入学試験を実施する。 25日に沖縄県と結んだ「薬剤師等の育成・確保連携協定」に基づく具体策の一つで、「地域枠」制度......
能登地震犠牲者300人に、災害関連死18人追加認定へ 石川県
石川県は25日、能登半島地震の「災害関連死」として18人を追加で認定することを決めた。関連死は、既に正式認定された30人、認定が決まっている22人と合わせて計70人になり、地震犠牲者は、倒壊家屋の下......
通院交通費の補助要望 HIV原告団、国と協議
エイズウイルス（HIV）が混入した血液製剤を投与された血友病患者らに感染被害が広がった薬害エイズで、国や製薬会社と和解したHIV訴訟の原告団が25日、救済の在り方を巡り厚生労働省で武見敬三厚労相と協......