ベア、全職種で2.5％増へ 来年の2.0％増が課題、横浜市東部病院
済生会横浜市東部病院（562床）は、2024年度診療報酬改定に伴う増収分を活用して、国が目標としている今年度のベースアップ（ベア）2.5％を全職種で実現する構えだ。一方で、今回の賃上げ、物価高騰への......
「 2024年06月 」一覧
小児患者のジェット搬送、現場の医師に「手応え」【無料】
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）は25日の会見で、4月から実施している小児重症患者ジェット機搬送試験運航事業の実績4例を説明した。実際に搬送に関わった医師からは、事業の意義について......
医師の労働上限規制、「状況を注視」 過労死防止議連で田村会長
超党派の「過労死等防止について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は25日、政府が近く改定する過労死等防止対策大綱について、意見を交わした。田村会長は、医師、ドライバー、建設業関係者の時......
燃油と電気・ガス、負担軽減を提言へ 自民政調、首相方針受け
自民党の政調全体会議（渡海紀三朗政調会長）は25日、燃料油、電気・ガスの負担軽減のための緊急提言を、政調会長一任で了承した。年内に限った燃油激変緩和措置の継続や、今夏の電気・ガス料金への補助を求めて......
23年度確定件数、前年度比3.4％増 支払基金
社会保険診療報酬支払基金は25日の会見で、2023年度（23年4月～24年3月診療分）の診療報酬等確定状況を公表した。確定件数は、インフルエンザの流行などが影響し、22年度比3.4％増の13億476......
マイナ保険証、救急搬送時も「大切な役割」 3大臣、東京消防庁を視察
救急搬送時にマイナ保険証を活用して患者情報を取得する実証事業について、武見敬三厚生労働相らは25日、東京消防庁本部庁舎（東京都千代田区）でのデモンストレーションを視察した。武見厚労相は「マイナ保険証......
自治体病院の賃上げ、医療課が見解
厚生労働省保険局医療課は20日付の診療報酬改定の疑義解釈で、自治体病院の賃上げについては、関係法令で定める均衡の原則などの給与決定原則に基づき、人事委員会勧告も踏まえ、各自治体で適切に対応すべき、と......
ケアマネ業務、明確化へ 厚労省、「範囲外対応」人材も論点
厚生労働省は24日、「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」（座長＝田中滋・埼玉県立大理事長）で、ケアマネジャーの業務内容の明確化を図る方針を示した。明確化により、ケアマネの業務ではないと判断......
筋ジスの治療が新段階に デュシェンヌ型対象
筋力が次第に衰える難病、筋ジストロフィーの治療が新たな段階を迎えている。研究が進歩し、病気の原因遺伝子に働きかける国産の新薬が2020年に初めて登場したほか、続いて開発中の治療薬候補も、米欧の規制当......
推奨メーカーの共通化、供給不安で進まず ARB単剤だけで260種類が流通 【地域フォーミュラリの現場】（2）
「人口約13万人の北庄内地域（酒田地区）で、ARBだけで流通している製品数は260種類に上る」 2018年から地域フォーミュラリを運用する山形県酒田市の地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット」......
厚労次官に伊原和人氏 政府
政府は25日、厚生労働省の大島一博事務次官が退任し、後任に伊原和人保険局長を起用する人事を固めた。閣議での承認を経て、近く発令する。 伊原 和人氏（いはら・かずひと）東大法卒。87年厚生省（現厚労省......
［救急医療］ 24年6月17日－6月23日の熱中症による救急搬送は1,484人
消防庁が25日に公表した6月17日－6月23日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は1,484人<doc15361page1>。前年同時期（1,972人）と比べ488人減少した<doc15361page2>。4月29日からの累計は7,765人<doc15361page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）22人（1.5％）、少年（7歳以上18歳未満）159人（10.7％）、成人（18歳以上6...