「 2024年06月 」一覧

　厚生労働省は6月26日、2024年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc15618page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／92万700人▽介護予防居宅サービス／90万6,000人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／469万2,200人▽要介護1／124万9,800人▽要介護2／112万7,400人▽要介護3／90万1,600人▽要介護4／85万9,300人▽要介...

　厚生労働省は6月26日、分娩を取り扱う全国の医療機関が1996年から2020年にかけて半減したとするデータを「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合で示した。一方、「産婦人科」や「産科」「婦人科」の医師数は08年ごろから少しずつ増加している。　厚労省医政局の浅沼一成局長は、初会合のあいさつで、これまで分娩取り扱い医療機関の集約化や重点化を進めてきたことを説明した。ただ、医師の地域偏在が進むなど状況が変化しているため、検討会では周産期医療の確保策も議論する。　分娩を取り・...

　日本医師会の運動・健康スポーツ医学委員会は、2022年6月に刊行した「健康スポーツ医学実践ガイド」と、運動やスポーツを行える施設などを地図上で示す「運動・スポーツ関連資源マップ」を活用し、医師や行政、スポーツ関係者など多職種が連携して健康増進を図ることが重要だとする答申を松本吉郎会長に提出した。さらに答申の内容を踏まえ、松本会長と茂松茂人副会長、長島公之常任理事は、スポーツと医療の連携促進に向けた要望書をスポーツ庁の室伏広治長官に提出した。　答申では、運動習慣を持つ人の割合に増加の傾向が・・・...

　出産に伴う経済的な負担を軽減するための支援策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が6月26日、初会合を開いた。政府は、2026年度を目途に正常分娩に公的保険を適用することを視野に入れており、分娩取り扱い医療機関や助産所のコスト構造の分析結果などを踏まえて25年春ごろ議論を取りまとめる<doc15461page1><doc15463page1>。　初会合を開いたのは厚生労働省とこども家庭庁で、関係学会や医療団体、子育て支援を行う企業の関係...

　日本看護協会の高橋弘枝会長は6月26日の記者会見で、全ての看護職に専門職としてのキャリアや職責に見合った処遇が保証されるよう処遇改善に向けて引き続き精力的に取り組んでいく考えを示した。　2024年度の診療報酬改定では、病院などに勤務する看護職員や薬剤師、その他の医療関係職種の賃上げを実施している医療機関への評価として外来・在宅ベースアップ評価料などが新設された。高橋会長は、これらのベースアップ評価料に基づく賃上げの対象に看護職員も含まれることを評価しつつも、看護職員の賃金が全産業平均と比べ・・・...

　厚生労働省は26日、2023年社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は6万230.4点（前年比1.6％増）、1日当たり点数は4,027.5点（4.6％増）となった。医科入院外の1件当たり点数は1,480.9点（0.0％減）、1日当たり点数は1,007.1点（0.3％減）だった<doc15400page1>。　診療行為別にみた入院の1日当たり点数および構成割合は、「入院料等」が最も高く1,430.8点（構成割合35.5％）、次いで「診断群分類による包括評価等」1...