「 2024年07月 」一覧
【感染症ニュース】夏休みの旅行や帰省などで感染機会が拡大…対策のポイントは？ 新型コロナ全国定点報告数が急増中… 医師「コロナ病棟満床に近い」(感染症・予防接種ナビ)
厚生労働省が令和６年7月12日に発表した令和６年第28週（7/8-14）の「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について」によると、全国の定点当たり報告数は11.18。前週と比較する
「ドナー」の提案、医療機関の責務に 維新・梅村氏、法改正目指す
日本維新の会の梅村聡参院議員（医師）は本紙の取材で、国内の臓器移植件数が伸び悩んでいる背景として、医療機関が患者の家族にドナーの選択肢を提案するケースが少ない、との問題意識を示した。臓器移植法を改正......
医師1人、免許取り消し 厚労省が行政処分
厚生労働省は24日、医師、歯科医師15人に対する行政処分を決定した。医師1人が免許取り消し処分となった。処分の発効日は8月7日。 行政処分は、医師が11人（免許取り消し＝1人、業務停止10カ月＝1人......
広域型連携プログラム、対象人数は「経過措置」に 26年度
厚生労働省の医師臨床研修部会（部会長＝國土典宏・国立国際医療研究センター理事長）は24日、2026年度から始める広域型連携プログラムの概要を固めた。委員が懸念を示していた対象人数については、初年度は......
強制不妊への新たな補償、臨時国会に法案提出へ 超党派でPT
旧優生保護法は違憲とし、強制不妊手術について国に損害賠償を命じた最高裁判決を受け、超党派の「優生保護法下における強制不妊手術について考える議員連盟」（会長＝自民・田村憲久衆院議員）は24日、新たな......
タクシー乗務員の高血圧対策、日本交通とノバルティスが提携
タクシー会社大手の日本交通は24日、自社の乗務員の高血圧対策に向けて、講習会を板橋営業所（東京都板橋区）で開いた。ノバルティスファーマが協力した。講習会では、日本高血圧協会理事長の樂木宏美氏（大阪ろ......
老後は日本に帰りたい ──永久帰国のための手続きと住まい探しについて
老後は日本に帰りたい──。そんな海外在住シニアが増えているといいます。永久帰国するにはどんな手続きが必要なのでしょうか。また、帰国後の住まいはどのように探せばいいのでしょうか。...
エイズ感染者は4000万人 国連が報告
国連合同エイズ計画（UNAIDS）は22日、昨年の世界のエイズウイルス（HIV）感染者は3990万人で、うち900万人以上が治療が受けずにいるとの報告書を公表した。 エイズ関連の疾病による死者は約6......
［医療提供体制］ コロナ対応の役割分担、確認・明確化を 厚労省
新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した<doc16016page1>。 その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」▽症状が軽快した際の「下り搬送」▽妊産婦や認知症がある患者、がんの治療や透析を受けているなど、特別な配慮が必要な患者－の受け入れな...
［医療提供体制］ 放射線被ばく低減へ、医療機関への支援を開始 厚労省
厚生労働省（事務局：原子力安全技術センター）は、水晶体の混濁や白内障など医療従事者の放射線被ばくによる健康障害を防ぐマネジメントシステム（放射線MS）の導入支援事業の申し込みを24日に開始した。 医療従事者を対象とする放射線被ばくの低減を巡っては、眼の水晶体が受ける等価線量の限度値を2021年4月以降、それまでの年150mSvから年50mSvに引き下げ、5年間で100mSvに制限した<doc16021page2>。 また、労働災害を減らすため国が重点的に取り組む事項を定めた第14次労働...
［医療提供体制］ 広域連携型プログラム、26年度は作成分のみで運用 厚労省
厚生労働省は24日、医師多数県の研修医が医師少数県などの病院で一定期間研修する「広域連携型プログラム」について、開始予定の2026年度は準備が整わず募集定員の5％分のプログラムを作成できなかった場合には作成分のみでの運用とする案を医道審議会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された<doc15896page4>。 開始初年度であることを踏まえた経過措置。ただし、作成分のみで運用する場合でも、プログラムが成立していない分の定員を一般プログラムの定員に振り替えることは認めず、作成できなか...
［医療提供体制］ 医療・介護分野含め職業紹介事業者の規制強化へ 厚労省
職業紹介事業者が求職者に「祝い金」を提供して転職を促す違反行為に歯止めを掛けるため、厚生労働省は24日、労働政策審議会の労働力需給制度部会に規制強化の案を示した。祝い金や転職勧奨の禁止を職業紹介事業の許可条件に加え、指導監督をしても違反を繰り返す場合は許可を取り消すなどの内容で、おおむね了承された<doc15873page2>。医療・介護分野も含む事業全体を対象とする。 今後は関係する省令や指針を改正し、秋ごろに公布する。 厚労省がこの日示したこのほかの対応案では、職業紹介事業者の手数...