ヘルスケアに関する最新情報を提供します！
厚生労働省は10日、再編・統合を含めて地域での役割の見直しを求められた自治体や日赤などの436病院のうち382病院の急性期病床が、2017年7月から24年3月にかけて8,600床減少したとする集計結果を明らかにした<doc15662page36>。 一方、回復期の病床はこの間に6,500床増え、再編が進んだ。高度急性期は300床増え、慢性期は1,400床減少した。高度急性期・急性期・回復期・慢性期の4機能全体では差し引き3,200床の減<doc15662page36>。 厚...
厚生労働省は10日、2025年の地域医療構想に関する「具体的対応方針」の検討状況に回答した1万2,560医療機関のうち841施設（7％）が依然として「協議・検証未開始」だったとする調査結果を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した<doc15662page16>。また、地域医療構想の推進の目標を年度ごとに設定していない構想区域が29（全体の9％）あった<doc15662page8>。 厚労省では2月19－3月19日、各都道府県に確認票を送付。医療機...
厚生労働省は10日、「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」（以下、WG）で、2023年度病床機能報告の速報値を報告した。23年の病床数は119.3万床で、25年7月1日時点における予定病床数は119.0万床としており、全体で約0.3万床の減少を見込んでいる<doc15662page29>。 23年の病床数を機能別でみると、▽高度急性期／16.0万床（構成比13％）▽急性期／52.5万床（44％）▽回復期／20.4万床（17％）▽慢性期／30.3万床（25％）－だった...
政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」は10日、「サイバーセキュリティ2024」および「サイバーセキュリティ関係施策に関する令和7年度予算重点化方針」を決定し、文書を公表した。医療機関へのサイバーセキュリティ対策については「強力に推進」と明記した<doc15673page12>。 医療機関のセキュリティ対策については、「各医療機関が自主的に取組を進めていたが、サイバー攻撃により長期に診療が停止する事案が発生したことから自主的な取組だけでは不十分」と説明し、医療機関のサイバーセキュリティ...
福祉医療機構（WAM）が9日に発表した「社会福祉法人経営動向調査」によると、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の6月時点の「業況」に関するDIはマイナス9だった。2024年度介護報酬改定施行前......
零売の普及を目的に、2020年に設立された日本零売薬局協会が解散したことが分かった。厚生労働省が零売の規制を強化する方針を決めたほか、同協会の中核だった「GOOD AID」（名古屋市）がファーマライ......
日本製薬団体連合会の岡田安史会長とスポーツ庁の室伏広治長官は9日、「スポーツにおける医薬品の不適切使用の防止に関する共同宣言」に調印した。スポーツ習慣が国民の間に広まる一方で、筋肉増強目的での医薬品......
山口県周南市は16日から、市北西部の高瀬郵便局で、巡回診療としてのオンライン診療を始める。郵便局を医師非常駐の巡回診療の拠点とする試みは、総務省が昨年度に実証事業を手がけたが、自治体主導で行うのは全......
日本重症患者ジェット機搬送ネットワーク（JCCN）は9日、小児重症患者ジェット機搬送試験運航事業の継続に向け、資金確保のためのクラウドファンディングを再び始めた。目標金額は1億円。10月6日まで募る......
福祉医療機構が9日に公表した病院経営動向調査の結果を受け、日本医療法人協会の加納繁照会長は本紙の取材で、病院全体の経営が「痛んでいる」と危機感を示した。安定的な病院経営に向けて、政府や機構に支援策を......
福祉医療機構が9日に発表した病院経営動向調査によると、一般病院（118施設）の2023年度の医業利益率はマイナス2.0％で、前年度のマイナス0.8％よりも悪化した。経常利益率はマイナス0.1％（前年......
尾辻秀久参院議長（83）＝鹿児島選挙区＝が、改選を迎える来年夏の参院選に出馬せず引退する意向であることが分かった。尾辻氏の関係者が9日、明らかにした。尾辻氏は厚生労働相や自民党参院議員会長を歴任し、......
総務省消防庁は9日、熱中症で救急搬送された人が1～7日の1週間で9105人だったと発表した。35度以上の猛暑日となる地点が相次ぎ、前週（6月24～30日）の4倍となった。今年の調査を開始した4月29......
自民党の厚生労働族議員の幹部会は9日、2025年度予算の課題などについて、厚生労働省の説明を聞いた。出席した議員からは、物価・賃金が上昇する中で、社会保障関係費の「歳出の目安」を従来のように維持する......
日医総研は9日までに、妊娠・出産費用の公的負担について、日本と海外を比べたリサーチレポートを公表した。国内で正常分娩の保険適用の検討が進む中、議論の基礎資料とするためにまとめた。 リポートの題名は「......